配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、2026年５月期につきましては当期純利益が、当初予想していた水準を下回り配当原資となる剰余金が不足したため、無配となりました。
従業員の状況
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/ 原文長 約1752文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在 従業員数（名） 330 ( 1,681 ) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 87 ( 36 ) 42.1 10.8 3,905 △ 0.9 （注）１．従業員数は就業人員（当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人数を表しております。 ２．平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数を表しており、正社員登用日を起算日としております。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。 ３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員の平均年間給与を表しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 2026年５月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３．４ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 23.5 (0人中0人) 60.7 75.5 88.9 （注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ４.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2841文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 ａ．会社の機関の基本説明 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役６名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。 ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。 監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。 取締役会は、社外取締役６名を含む８名（提出日現在）で構成されております。 取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システムの整備状況 当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。 ロ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約4882文字
５【重要な契約等】 １．株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約 当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。 ① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。 ② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。 ２．ローン契約及び社債に付される財務上の特約 当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及び当社が発行している第１回無担保転換社債型新株予約権付社債には、財務制限条項が付されています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項 当連結会計年度」に記載のとおりであります。 ３．グロースパートナーズ株式会社との業務資本提携契約締結 当社は、2026年４月10日開催の取締役会決議に基づき、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を 締結するとともに、同社がサービスを提供するGP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先として、新株予約権 及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを内容とする業務資本提携を実施いたしました。 （１）業務資本提携の目的 本業務資本提携は、財務基盤の強化及び成長投資に必要な資金を確保するとともに、グロースパートナーズ株式 会社が有する経営支援及び事業支援に関するノウハウ並びにネットワークを活用することにより、当社グループの 企業価値向上を図ることを目的としております。あわせて、当該支援を円滑に実施できる体制を整備してまいりま す。 （２）業務資本提携に至る経緯 当社は、2024年12月頃に取引金融機関よりグロースパートナーズ株式会社の紹介を受け、その後協議及び検討を 重ねた結果、同社の有する経営支援及び事業支援に関する知見を活用することが当社グループの企業価値向上に資 すると判断いたしました。また、同社から提案を受けた資金調達方法についても検討を行った結果、当社に適した 資金調達手段であると判断し、2026年４月10日開催の取締役会において本業務資本提携を決議いたしました。 （３）業務資本提携の内容 当社は、本事業提携契約に基づき、グロースパートナーズ株式会社より、以下の支援を受けております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 菊地 敬一 愛知県長久手市 1,699,000 21.66 菊地 真紀子 愛知県長久手市 432,000 5.51 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 97,100 1.24 株式会社ハマキョウレックス 静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地１ 90,000 1.15 ＶＶ従業員持株会 愛知県名古屋市名東区上社一丁目1802番地 32,860 0.42 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 27,000 0.34 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 21,416 0.27 株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 20,000 0.25 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 17,794 0.23 ＶＶ役員持株会 愛知県名古屋市名東区上社一丁目1802番地 15,400 0.20 2,452,570 31.27 (注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を四捨五入して表示し ております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2026年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 菊地 敬一 愛知県長久手市 16,990 21.70 菊地 真紀子 愛知県長久手市 4,320 5.52 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 971 1.24 株式会社ハマキョウレックス 静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地１ 900 1.15 ＶＶ従業員持株会 愛知県名古屋市名東区上社一丁目1802番地 328 0.42 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 270 0.34 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 214 0.27 株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 200 0.…