配当政策
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3【配当政策】 当社グループは、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。事業の形態が、プレミアムメンバーのライフタイムバリューの最大化を図るサブスクリプション型のビジネスに変化し、より継続的に安定した配当による利益還元が実現可能になりつつあります。よって配当による利益還元については、プレミアムメンバーの接点強化並びに長期継続のための「人材の質」に対する投資や施策、財務体質の強化、内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に安定的に実施することといたします。 剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の2回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。 上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、7.0円といたします。この結果、当中間配当の1株当たり7.0円とあわせまして年間では14.0円、連結配当性向は92.4％となります。当連結会計年度は、目標とする連結配当性向30％を大きく上回る結果となりましたが、引き続き安定した配当を維持できるよう、業績拡大に努めてまいります。 翌連結会計年度の剰余金の配当につきましては、当面、大規模な設備投資やその他大きな投資を行う予定がないことから、株主様への株主還元を継続して実施いたします。その結果、中間7.0円、期末7.0円、年間14.0円とさせていただく予定です。なお、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変動する可能性がございます。 内部留保につきましては、教育にとどまらない人材への総合的な投資や「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」の新規開設、地域のステークホルダーとの協業・投資、新サービスのシステム開発費、また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う近時の状況を考慮した対応等に充当し、業績の一層向上に努めてまいります。 なお、当社は、「剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円) 2021年11月11日 取締役会決議 (注)1 353 7.0 2022年5月12日 取締役会決議 (注)2 353 7.0 (注)1.信託口が所有する当社株式749,000株に対する配当金5百万円は含めておりません。 2.信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円は含めておりません。
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2022年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルライフ会員の関連事業 828 (592) インターネット関連事業 70 (9) 合計 898 ( 601 ) (注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。 (2)提出会社の状況 2022年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 723 ( 495 ) 34.3 10 ヶ月 4,241,487 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルライフ会員の関連事業 723 (495) 合計 723 ( 495 ) (注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 2017年5月22日に労働組合「UAゼンセンピーシーデポユニオン」が結成され、UAゼンセン同盟に加入しております。なお、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220627102930
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、透明性が高く健全で公正な経営を維持するため、取締役会の監督機能強化を図りながら迅速な経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その充実のため、適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保並びに統制環境の強化を重視しており、今後もコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用するとともに社外取締役並びに社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制の確保をしております。 本有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次のとおりであります。 ＜取締役会＞ 取締役会は、原則月1回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会等を開催しており、取締役会の決定に基づく職務執行については業務分掌規程等においてそれぞれの責任、執行について定めております。取締役会は代表取締役社長執行役員野島隆久を議長とし、取締役副社長執行役員金子靖代(新任)、取締役専務執行役員齋藤秀樹、取締役増田由美子(社外取締役)、取締役馬越恵美子(社外取締役・新任)の5名で構成されております。また監査役である浅山隆嗣、西村将樹(社外監査役)、野口誉成(社外監査役)、玉井哲史(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監督する体制となっております。 また、経営の監視・監督機能の強化並びに適切かつ公正な意思決定が可能な体制を強化するため、2009年6月18日開催の第15回定時株主総会から社外取締役を選任し、現5名の取締役のうち2名が社外取締役となっております。 なお、重要事項の決定及び各取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めております。 ＜監査役会＞ 当社は監査役会制度を採用しており、法令・定款等に従い監査の方針・計画を決定しております。監査役会は、常勤監査役の浅山隆嗣を議長とし、西村将樹(社外監査役)、野口誉成(社外監査役)、玉井哲史(社外監査役)の常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。 監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役を中心に経営会議等重要な会議に出席することにより、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性について確認及び財産の状況調査などを実施しております。 ＜経営会議＞ 意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、関係部署からの報告に基づいて情報を共有し、十分な議論の上、業務に関する重要な意思決定等を行っております。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1236文字
(6)【大株主の状況】 2022年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ティーエヌホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー27階 11,689,100 22.79 野島 隆久 神奈川県相模原市中央区 6,470,060 12.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,356,400 12.39 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,629,900 9.03 株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 2,776,700 5.41 株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,779,100 3.47 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,494,400 2.91 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 734,700 1.43 野島 佳子 神奈川県相模原市中央区 432,000 0.84 株式会社日本カストディ銀行(年金特金口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 421,300 0.82 36,783,660 71.73 (注)1.2021年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2021年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。 提出者及び共同保有者名 住 所 所有株券等の総数(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 2,348,600 4.46 合 計 2,348,600 4.46 (注)2.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセットマネジメント株式会社から、2022年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。…