事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。 鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。 また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。 更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。 飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋 及び魚介類メインの飲食店を 運営しております。 卸売事業 魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。 その他 当社においてテナント事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2019年４月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境 当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。 このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するまで長期間を要すると考えられます。このような中、特に飲食事業について売上高への甚大な影響は避けられません。また、小売事業や国内外に対する卸売事業についても先行きの不透明感が拭えません。 (3）経営戦略等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、エネルギーコスト上昇による物流費増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬の生」商品を強化し品質での差別化を図ってまいります。 また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2019年４月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境 当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。 このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するまで長期間を要すると考えられます。このような中、特に飲食事業について売上高への甚大な影響は避けられません。また、小売事業や国内外に対する卸売事業についても先行きの不透明感が拭えません。 (3）経営戦略等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、エネルギーコスト上昇による物流費増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬の生」商品を強化し品質での差別化を図ってまいります。 また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9004文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けました。実質ＧＤＰ成長率は第１四半期をボトムとして持ち直してはおりますが、通期で前期比５％近いマイナス成長となる見込みであります。 水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上が減少する店舗においても営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。 このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、４月をボトムとして既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、６月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100％を超え、当連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5％となるまでに業績が回復いたしました。 この間、小売事業で４店舗、飲食事業で６店舗を出店した一方、小売事業で４店舗、飲食事業で２店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は90店舗となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 320億71百万円 （前年同期比 4.4％増 ） 、 営業利益は13億66百万円 （前年同期比 19.7％増 ） 、 経常利益は16億68百万円 （ 前年同期比 25.5％増 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は９億19百万円 （前年同期比 15.2％増 ） となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1184文字
５．持分法適用会社への投資額の調整額110,690千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業 飲食事業 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 28,636,437 540,708 2,827,839 32,004,985 67,003 32,071,988 32,071,988 セグメント間の内部売上高又は振替高 121,291 121,291 18,600 139,891 △ 139,891 28,636,437 540,708 2,949,130 32,126,276 85,603 32,211,879 △ 139,891 32,071,988 セグメント利益又は損失（△） 1,724,623 △ 319,925 115,482 1,520,181 34,805 1,554,986 △ 188,002 1,366,983 セグメント資産 4,595,698 575,306 813,565 5,984,570 71,204 6,055,775 13,112,039 19,167,815 その他の項目 減価償却費（注）４ 233,858 38,947 5,711 278,517 1,481 279,999 1,289 281,288 持分法適用会社への投資額（注）５ 189,762 189,762 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 339,932 358,621 511 699,065 1,661 700,727 21,004 721,731 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,002千円には、セグメント間取引消去△18,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169,420千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額13,112,039千円には、セグメント間取引消去△562千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,112,602千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。