事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約766文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社 魚力）、連結子会社２社（株式会社大田魚力、株式会社シーフードワークス）及び関連会社（ウオリキ・フレッシュ・インク）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。 鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。 また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。 飲食事業 当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の２業態で運営いたしております。 卸売事業 当社の卸売事業は鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。 株式会社大田魚力の卸売事業は、外食産業や商社等へ商品を販売しております。 株式会社シーフードワークスの卸売事業は、鮮魚商材の卸売の他、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工し、国内外へ販売しております。 その他 当社においてディベロッパー事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3153文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしております。この実現のため、経営方針に「改革・改善」を掲げ、鮮魚の流通や提供方法の革新、業務効率を上げるためのしくみづくりに邁進いたしております。また、従来推進してまいりました堅実経営をモットーに、強い財務体質かつ収益力のある経営体質づくりに取り組んでおります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及・魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。 飲食事業につきましては、既存店舗の事業構造の再構築に取り組むとともに、新規業態の開発を含めた出店の強化に取り組んでまいります。 また、国内卸売事業において、株式会社魚力は鮮魚の仕入力の強さと培ってきた鮮魚の販売ノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを取引先とする鮮魚卸売事業を担い、子会社の株式会社大田魚力は新鮮な生魚を中心とした飲食店への卸売事業に取り組んでまいります。海外卸売事業では、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であるウオリキ・フレッシュ・インクによる米国での事業拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3153文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしております。この実現のため、経営方針に「改革・改善」を掲げ、鮮魚の流通や提供方法の革新、業務効率を上げるためのしくみづくりに邁進いたしております。また、従来推進してまいりました堅実経営をモットーに、強い財務体質かつ収益力のある経営体質づくりに取り組んでおります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及・魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。 飲食事業につきましては、既存店舗の事業構造の再構築に取り組むとともに、新規業態の開発を含めた出店の強化に取り組んでまいります。 また、国内卸売事業において、株式会社魚力は鮮魚の仕入力の強さと培ってきた鮮魚の販売ノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを取引先とする鮮魚卸売事業を担い、子会社の株式会社大田魚力は新鮮な生魚を中心とした飲食店への卸売事業に取り組んでまいります。海外卸売事業では、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であるウオリキ・フレッシュ・インクによる米国での事業拡大に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2216文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業 飲食事業 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 23,799,751 743,466 5,665,031 30,208,249 65,303 30,273,552 30,273,552 セグメント間の内部売上高又は振替高 95,087 95,087 18,600 113,687 △ 113,687 23,799,751 743,466 5,760,118 30,303,336 83,903 30,387,239 △ 113,687 30,273,552 セグメント利益 1,193,665 64,193 209,482 1,467,341 32,588 1,499,930 △ 135,764 1,364,165 セグメント資産 4,148,068 133,709 1,887,473 6,169,251 53,730 6,222,982 11,453,894 17,676,876 その他の項目 減価償却費（注）４ 227,604 11,029 39,228 277,862 2,458 280,320 91 280,411 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 582,303 7,696 8,718 598,718 547 599,266 599,266 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△135,764千円には、セグメント間取引消去△17,135千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118,629千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,453,894千円には、セグメント間取引消去△667,778千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,121,673千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…