事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社52社、非連結子会社18社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社３社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 リテール事業 ㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ドイト㈱ Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd. MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. 家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。 ユニー㈱ アピタ及びピアゴ等の業態を展開する小売業を営んでおります。 テナント賃貸事業 日本商業施設㈱ KoigakuboSC特定目的会社 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 ㈱ドン・キホーテ ドイト㈱ Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd. MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. ユニー㈱ 店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。 日本アセットマーケティング㈱ 当社グループに対し、事業用物件を賃貸することによりテナント賃貸事業を営んでおります。 また、当該物件の管理を営んでおります。 その他事業 ㈱リアリット 店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。 アクリーティブ㈱ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 ㈱ドン・キホーテシェアードサービス 当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを行っております。 その他連結子会社 40社 その他非連結子会社 18社 持分法非適用関連会社 ３社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD＋A」と呼んでおります。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、プライベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進及び新業態の開発などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD＋A」と呼んでおります。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、プライベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進及び新業態の開発などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8148文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調で推移していますが、海外経済の不確実性や米国の通商政策の進捗による影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、個人消費は一進一退を続けており、節約志向や選別消費の傾向が主流になっております。 当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。 当連結会計年度に出店した主な店舗としては、平成29年７月に東京・新宿駅界隈で３店舗目となる「ドン・キホーテ新宿東南口店（東京都新宿区）」をオープンしたことを皮切りに、前期までのロードサイド中心の出店施策を駅前繁華街への出店強化策を採ったことから、当該ロケーションの出店数は11店舗となりました。さらに、同年12月には東南アジア初進出となる「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店」をシンガポール共和国中心部の商業施設「Orchard Central」内にオープンしました。また、平成30年１月に大阪・道頓堀界隈の更なる発展に寄与すべく、道頓堀大観覧車「えびすタワー」を９年ぶりにリニューアルオープン。同年２月及び３月にはユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する契約（平成29年８月締結）に基づき決定した業態転換店舗６店舗をリニューアルオープンしております。さらに、同年６月には当社の品揃えや売場づくり・運営手法を取り入れた共同実験店舗として都内のファミリーマート３店舗をリニューアルオープンしました。 平成30年４月から６月にかけて新店10店舗がオープンしました。国内事業においては、標準店のドン・キホーテ４店舗、大型店のMEGA３店舗、小型店のピカソ２店舗、ホームセンター１店舗とバランス良い出店が実現できました。 海外事業においては、シンガポール国内２店舗目となる「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）100AM店」がオープンしました。 また、当社グループのプライベートブランド（ＰＢ）商品開発については、平成30年３月に第５回『ジェネリック家電製品大賞』の授賞式が行われ、２製品が大賞及び部門賞を受賞しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1708文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ リテール テナント 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 801,802 20,559 822,361 6,437 828,798 828,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 487 20,054 20,541 9,156 29,697 △ 29,697 802,289 40,613 842,902 15,593 858,495 △ 29,697 828,798 セグメント利益 23,693 16,123 39,816 6,395 46,211 △ 26 46,185 セグメント資産 360,658 239,653 600,311 43,091 643,402 △ 534 642,868 その他の項目（注）４ 減価償却費 10,797 4,861 15,658 324 15,982 △ 30 15,952 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,902 23,889 42,791 154 42,945 △ 1,892 41,053 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△534百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）47,680百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△48,214百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…