事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３【事業の内容】 当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 〔飲食事業〕 当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。 〔卸売事業〕 当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。 連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。 〔不動産事業〕 当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。 連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。 〔フランチャイズ事業〕 当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。 〔運送事業〕 連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。 〔その他事業〕 当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。 連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。 当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。 当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。 一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。 当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。 当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。 当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。 一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。 当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4969文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、設備投資や生産において持ち直しの動きが見られるものの、個人消費はサービス支出を中心に引き続き弱い水準で推移しております。 外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、更にテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。 このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。 具体的には、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減による損益分岐点の引き下げ、リブランディングの推進継続等の施策に取り組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた店舗政策及び事業ポートフォリオの見直しの一環として、一定数の店舗閉店とカラオケ事業の譲渡を行いました。 店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を５店舗、店舗閉鎖(事業譲渡含む)を115店舗で行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は436店舗（直営366店舗、フランチャイズ70店舗）となりました。 この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ21.0％減少の35,427百万円となりました。 利益面につきましては、営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）、経常損失は5,818百万円（前年同期は経常損失3,253百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営に係る固定費を特別損失に計上した一方で、雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金を特別利益に計上したこと等が影響し、4,864百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,308百万円）となりました。なお、当連結会計年度における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金の未申請分1,823百万円（実質当連結会計年度相当分）が計上されておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1980文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 飲食事業 卸売事業 不動産事業 フランチャイズ事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 30,632 4,585 1,178 364 7,679 44,439 387 44,827 44,827 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,944 329 1,051 8,327 385 8,713 △ 8,713 30,633 11,529 1,507 365 8,731 52,767 773 53,540 △ 8,713 44,827 セグメント利益又は損失（△） △ 1,141 △ 283 403 137 △ 89 △ 973 69 △ 904 △ 2,407 △ 3,311 セグメント資産 15,581 2,494 6,349 316 1,852 26,593 239 26,833 13,965 40,799 その他の項目 減価償却費 954 33 91 29 1,118 19 1,138 307 1,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,668 564 37 14 2,286 2,294 77 2,372 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売 であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,407百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額13,965百万円には、セグメント間消去△514百万円及び全社資産14,480百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…