事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 〔飲食事業〕 当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。 〔卸売事業〕 当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。 連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。 関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。 〔不動産事業〕 当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。 連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。 〔フランチャイズ事業〕 当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。 〔その他事業〕 連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。 また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。 また、連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印…連結子会社 ※印…持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、 政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。 外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、先行き消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争が一段と激化すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。 そうした環境下において、当社は、平成26年１月より取り組んできた「業務構造改革」については、来期で一応の締めくくりを図りたいと考えております。しかしながら、強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策を講じ、第２、第３の経営改革にも取り組んで行きたいと考えております。 具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。 ①店舗リストラクチャリングの推進 ここ数年間強化してきた「店舗改装」については、来期も50店舗を計画しており、収益基盤が固まりつつある「とり家ゑび寿」「肉バル・ランプキャップ」「もつ鍋お多福」を中心とした新しい「専門店」業態や、既存業態の「大庄水産」「築地日本海」などへの業態転換を積極的に進め、収益力の向上を図りたいと考えております。 ②店舗業態ポートフォリオの充実化 新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、既存業態のメニューにも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、大型店舗をレイアウト分割し、小規模多機能型スタイルの「市場」や「横丁」業態などにも取り組んでまいります。 ③ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進 連結子会社である鮮魚仲卸会社の米川水産㈱や物流会社の㈱ディ・エス物流を含めた自社グループの流通システム機能をより一層高める一方、外部業者との提携などにより“市場を介さない生産者との直接契約”を推進し、鮮度が高く高品質な食材を使用した商品の提供に努めてまいります。 ④『新物流センター』開業に向けた「外販事業」の拡大 平成30年５月に竣工予定の『新物流センター』開業に向けて、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、同業の飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として差別化をアピールすることで、「外販事業」の拡大を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、 政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。 外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、先行き消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争が一段と激化すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。 そうした環境下において、当社は、平成26年１月より取り組んできた「業務構造改革」については、来期で一応の締めくくりを図りたいと考えております。しかしながら、強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策を講じ、第２、第３の経営改革にも取り組んで行きたいと考えております。 具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。 ①店舗リストラクチャリングの推進 ここ数年間強化してきた「店舗改装」については、来期も50店舗を計画しており、収益基盤が固まりつつある「とり家ゑび寿」「肉バル・ランプキャップ」「もつ鍋お多福」を中心とした新しい「専門店」業態や、既存業態の「大庄水産」「築地日本海」などへの業態転換を積極的に進め、収益力の向上を図りたいと考えております。 ②店舗業態ポートフォリオの充実化 新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、既存業態のメニューにも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、大型店舗をレイアウト分割し、小規模多機能型スタイルの「市場」や「横丁」業態などにも取り組んでまいります。 ③ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進 連結子会社である鮮魚仲卸会社の米川水産㈱や物流会社の㈱ディ・エス物流を含めた自社グループの流通システム機能をより一層高める一方、外部業者との提携などにより“市場を介さない生産者との直接契約”を推進し、鮮度が高く高品質な食材を使用した商品の提供に努めてまいります。 ④『新物流センター』開業に向けた「外販事業」の拡大 平成30年５月に竣工予定の『新物流センター』開業に向けて、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、同業の飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として差別化をアピールすることで、「外販事業」の拡大を進めてまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 飲食事業 卸売事業 不動産事業 フランチャイズ事業 売上高 外部顧客への売上高 56,857 4,335 1,055 399 62,649 5,888 68,537 68,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 10,551 484 11,065 1,121 12,187 △ 12,187 56,886 14,887 1,540 399 73,714 7,009 80,724 △ 12,187 68,537 セグメント利益又は損失（△） 1,209 511 277 284 2,282 131 2,413 △ 2,438 △ 24 セグメント資産 16,342 2,261 6,020 71 24,696 1,789 26,485 14,525 41,010 その他の項目 減価償却費 1,441 15 78 1,539 33 1,573 53 1,626 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,465 15 289 13 2,784 49 2,833 294 3,127 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業 等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,438百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額14,525百万円には、セグメント間消去△340百万円及び全社資産14,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…