事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３ 【事業の内容】 当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。 以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。 なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。 (1)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。 (2)不動産賃貸事業 当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害や危機発生時は、必要な商品の確保と販売ができるよう、最大限の努力をしてまいります。 営業対策としては大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めてまいります。 サービス面におきましては、スマートフォン決済の「PayPay」の推進、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行うための、業務システム改革部を新設しました。あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の確保と育成 全員参加の強い企業づくりを目的に、当事業年度より全従業員参加型のQCサークル活動を開始しました。全従業員が積極的に改善活動を行い、現場の問題点を自らが改善し、１人１人の能力向上とお客様の満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害や危機発生時は、必要な商品の確保と販売ができるよう、最大限の努力をしてまいります。 営業対策としては大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めてまいります。 サービス面におきましては、スマートフォン決済の「PayPay」の推進、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行うための、業務システム改革部を新設しました。あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の確保と育成 全員参加の強い企業づくりを目的に、当事業年度より全従業員参加型のQCサークル活動を開始しました。全従業員が積極的に改善活動を行い、現場の問題点を自らが改善し、１人１人の能力向上とお客様の満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4974文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。 ホームセンター業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流費の増加等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。 このような状況のもと、当社は、＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を強化させ、「今」のお客様が求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。 また、新たな取組として、前橋関根店内にて「ダイソー」店舗の営業を開始、またスマートフォン決済「PayPay」の取扱いを開始いたしました。 店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。１店舗を閉店(１月「ホームセンター岡本店」）した結果、2020年２月20日現在の店舗数は30店舗となりました。(ホームセンター24店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド３店舗) 当事業年度は、既存店は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、売上高は若干の減少となりました。 商品部門別には「ＤＩＹ用品」はリフォーム・エクステリア部門が好調でしたが、園芸関連部門が低調に推移いたしました。売上高は、146億２千２百万円(前期比0.1％減)となりました。 「家庭用品」は、家電部門が好調でしたが、家庭用品部門が低調に推移いたしました。売上高は98億６千８百万円(前期比0.2％減)となりました。 「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門は好調でしたが、灯油部門、文具部門が低調に推移いたしました。売上高は52億９千４百万円(前期比1.3％減)となりました。 「その他」の部門に関しましては、新たに営業を開始したダイソー部門の売上が増加しました。売上高は３億３千３百万円(前期比18.0％増)となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は301億１千８百万円(前期比0.2％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約873文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 30,164,796 30,164,796 外部顧客への営業収入 619,821 619,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,164,796 619,821 30,784,617 セグメント利益 93,306 247,171 340,477 セグメント資産 16,941,506 806,699 17,748,205 その他の項目 減価償却費 535,105 19,483 554,589 のれん償却額 11,008 11,008 減損損失 1,983,173 69,196 2,052,370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 266,811 21,245 288,056 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 30,118,151 30,118,151 外部顧客への営業収入 618,503 618,503 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,118,151 618,503 30,736,654 セグメント利益 218,058 250,933 468,992 セグメント資産 16,596,792 752,904 17,349,697 その他の項目 減価償却費 396,133 15,276 411,410 のれん償却額 11,009 11,009 減損損失 113,508 113,509 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 238,151 19,637 257,789 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。