事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。 当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 主要な会社 主な事業内容 外食事業 外販事業 海外事業 株式会社ハチバン ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入 海外事業 HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. タイにおける食材等の輸出入 海外事業 DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. タイにおけるスープ・エキスの製造・販売 海外事業 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD. HONG KONG HACHIBAN LTD.に対する商品の販売 海外事業 HONG KONG HACHIBAN LTD. 香港における飲食店の経営 海外事業 HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD. ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1009文字
(2) 経営戦略 当社グループは、経営方針に沿って、お客様に安心してご利用いただける「食」の提供に努め、地域の皆様から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。 ①チェーンストア・マネジメントの展開 ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、配膳ロボットの導入やテイクアウト、デリバリーのさらなる強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の拡張などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。 ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、地域に密着した小型店舗等の開発・出店による展開を行い、新たな和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ②サプライチェーン・マネジメントの展開 ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。 ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。 ③海外事業の展開 ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。 ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約382文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小や人手不足による売上機会ロスに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による利用シーンの変化、原材料費やエネルギーコストの高騰など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。 全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰などに伴う物価上昇や、為替相場の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 外食産業におきましても行動制限の緩和のほか、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者数の増加等から売上が段階的に回復した一方で、ウィズ・コロナ時代における外食利用シーンの変化や原材料・エネルギー価格および物流費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような状況において、当社グループは、目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下、食の安全・安心、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格ISO22000を、当社本社工場に続けて、８番らーめん泉ヶ丘店でも認証取得いたしました。また、消費者のライフスタイルの変化に対応すべく、新業態として「そばと四季揚げ 八兆庵」と「野菜巻き串 八千屋」を開業したほか、８番らーめんでは配膳ロボットを導入するなど、当社事業の未来を見据えた新たな取り組みを進めてまいりました。 店舗数は、国内では新規出店が５店舗（直営店）、閉店が６店舗、海外では新規出店が７店舗、閉店が４店舗あり、合計288店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗115店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗、無人直売所３店舗（合計132店舗）、海外店舗は156店舗であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、4,691百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、1,469百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 外食事業 外販事業 海外事業 合計 営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益 4,666,578 651,660 596,831 5,915,070 5,915,070 セグメント間の内部営業収益又は振替高 405,109 24,540 50,140 479,790 △ 479,790 5,071,687 676,200 646,971 6,394,860 △ 479,790 5,915,070 セグメント利益又は損失（△） 360,921 20,405 165,498 546,825 △ 616,749 △ 69,923 セグメント資産 1,744,476 27,544 32,816 1,804,837 3,284,499 5,089,337 その他の項目 減価償却費 176,850 4,081 1,381 182,313 32,884 215,197 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 73,196 1,930 6,358 81,485 21,063 102,548 （注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△616,749千円には、各セグメント間取引消去646千円、各セグメントに配分していない全社費用△617,395千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,284,499千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,286,786千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額32,884千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額21,063千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。…