事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。 当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 主要な会社 主な事業内容 外食事業 外販事業 海外事業 株式会社ハチバン ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入 海外事業 HACHIBAN Trading (Thailand) CO.,LTD. タイにおける食材等の輸出入 海外事業 DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. タイにおけるスープ・エキスの製造・販売 海外事業 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD. HONG KONG HACHIBAN LTD.に対する商品の販売 海外事業 HONG KONG HACHIBAN LTD. 香港における「８番らーめん」店舗等の経営 海外事業 HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD. ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。 日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。 このような状況のもと当社グループは、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。 ①チェーンストア・マネジメントの展開 ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術の変革、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入など、接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。 ｂ．和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、「八兆屋」や「長八」等の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。 ②サプライチェーン・マネジメントの展開 ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。 ｂ．自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。 ③海外事業の展開 ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。 ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。 全社的には、人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6446文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、極めて不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、消費税増税による消費者の節約志向、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数の減少で、経営環境は非常に厳しい状況となっております。 このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、「従業員の検温・手洗いの徹底」など、お客様が安心してご来店・お食事していただける環境づくりを行っております。さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」を認証取得し、より安全・安心な食品の製造に努めております。また、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。 そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 ８番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸３県と岡山県において開催してまいりました。 店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、閉店３店舗（加盟店）、海外では新規出店10店舗、閉店４店舗があり、合計280店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119店舗、和食店舗13店舗、その他外食６店舗の計138店舗、海外店舗は142店舗であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,695千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,466千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,228千円減少しております。 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,228千円減少しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2004文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 外食事業 外販事業 海外事業 合計 営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益 7,019,594 659,558 612,291 8,291,445 8,291,445 セグメント間の内部営業収益又は振替高 384,693 12,145 73,022 469,860 △ 469,860 7,404,287 671,704 685,314 8,761,306 △ 469,860 8,291,445 セグメント利益又は損失（△） 735,014 △ 3,280 204,267 936,001 △ 523,469 412,532 セグメント資産 2,513,611 24,517 37,345 2,575,473 2,680,920 5,256,394 その他の項目 減価償却費 226,244 1,360 97 227,702 17,143 244,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 326,057 5,615 331,672 20,643 352,316 （注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△523,469千円には、各セグメント間取引消去1,747千円、各セグメントに配分していない全社費用△525,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,680,920千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,703,104千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額17,143千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,643千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…