事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約289文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。 株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (その他の関係会社) 服部商会株式会社 資産の管理を主な事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8140文字
(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。 (2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。 (3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの全般的な重要事項について協議する。 (4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。 6. 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制 (1) 当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライアンス責任者を配置する。その管理については、当社管理本部が総括的に行う。 (2) 当社子会社のコンプライアンス責任者は、当社コンプライアンス委員会にも出席しコンプライアンスやリスクマネジメントに関する情報を共有する。 (3) コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口を直接利用することができるものとする。 (4) 当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社子会社は、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社取締役会へ報告する体制とする。 7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項 (1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。 (2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。 8. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項 (1) 監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。 (2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。 9.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約498文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7374文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）における我が国経済は、新たな主要国間の経済摩擦や政情不安の発生、あるいは近隣国との緊張が続いている中で、企業業績・雇用に良化傾向が見られるものの、個人所得・消費動向については依然として良化傾向とは言い難く、先行きの不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。 ホームセンター事業では、春先園芸需要が回復したことで出足の良いスタートを切りましたが、ゴールデンウィーク中の連日の降雨と夏季の猛暑や台風等により、季節品の動きが大きく左右された他、冬季の序盤・終盤での暖冬傾向により、暖房用品等の販売が低迷するなど、気象・気候変動の影響を大きく受けました。一方でWILD－１事業では、当連結会計年度を通してキャンプ関連用品が好調を維持し続け、他のカテゴリー商品も堅調な動きを見せたことで、業績の向上に貢献致しました。加えて、オンライン販売も大きく伸長しております。また、業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても安定した業績を残しております。 設備面では、ホームセンター店舗・WILD－１店舗共に既存店の改装を中心に行った他、翌連結会計年度に控えた複数消費税率対応等のシステム投資を行った結果、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等で、販売管理費の増加を抑制致しました。 これらの結果、売上高は 335億79百万円 （前年同期比 4.0％増 ）、営業利益は 13億35百万円 （前年同期比 39.1％増 ）、経常利益は 11億89百万円 （前年同期比 53.2％増 ）、特別利益に固定資産売却益71百万円、特別損失に減損損失44百万円、賃貸借契約解約損45百万円等を計上した事により、親会社株主に帰属する当期純利益は ６億90百万円 （前年同期比 65.7％増 ）となり、増収増益になりました。 また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計 259億72百万円 （前連結会計年度末比 1.1％減 ）、負債合計 190億63百万円 （前連結会計年度末比 4.4％減 ）、純資産合計 69億８百万円 （前連結会計年度末比 9.6％増 ）となりました。 なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約819文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 営業収益 外部顧客への営業収益 18,105,202 7,962,226 6,570,785 533,422 33,171,636 24,010 33,195,646 33,195,646 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 13,068 13,068 58,800 71,868 △ 71,868 18,105,202 7,962,226 6,570,785 546,490 33,184,704 82,810 33,267,514 △ 71,868 33,195,646 セグメント利益 459,417 632,063 449,005 172,499 1,712,987 21,775 1,734,762 △ 775,009 959,752 セグメント資産 12,817,392 3,307,644 1,379,453 3,333,408 20,837,899 199,861 21,037,760 5,215,982 26,253,743 その他の項目 減価償却費 168,179 114,069 58,349 30,284 370,881 10,778 381,660 79,370 461,031 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 312,327 84,701 18,574 7,290 422,892 422,892 31,017 453,910 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。