事業の内容
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/ 原文長 約259文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、CD、DVD等のAVソフトの販売を行っております。 各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。 (音楽事業) 主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器、管弦打楽器等、楽器全般及びCD、DVD等の音楽ソフトの販売を行っております。 (カルチャー事業) 主にカルチャー教室の運営を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を図示すると次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1163文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、音楽関連事業を主体に地域に密着した事業を展開し、取扱う商品やサービスをとおして人々に「生きがいや潤い、ゆとり」を提供することを企業理念としております。単に商品を販売する、教室を運営するだけではなく、そのことを通してお客様がお求めになる「生きがいや潤い、ゆとり」という価値をお届けしたいと考えております。そのため店舗や教室の拡充を図ってより複合的かつ有機的なサービスを提供するとともに、商品の品揃えやサービスの向上に努めて企業価値をさらに高め、事業の拡大と収益力強化を行って、株主、顧客、従業員及び地域社会に信頼される会社を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により、投資収益力を強化して強固な財務体質を目標としております。重視する経営指標としては、総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を重視し、長期的に資本の効率化に努めるとともに、利益創出の経営体質への変革に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的な市場の傾向は、著しい情報技術の進化による音楽市場の環境変化や、少子高齢化とういう人口動態の加速など、当社グループの経営に影響を及ぼしうる要因が挙げられますが、当社グループは環境変化への対応と教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図ってさらに競争力、収益力の強化に注力する考えであります。 重点的な戦略は、対象顧客を明確にした戦略の立案、営業活動の推進に注力し、特に大人世代への営業活動の見直しを行っていきます。付加価値、収益面での貢献の高い音楽教室及びカルチャー教室の売上構成比を高め、収益性に重点を置いた事業構造の転換を加速してまいります。 (4)対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、投資回収をより重視した教室の新規出店やリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいります。 店舗は、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力し、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、売上回復と利益率の改善に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、音楽関連事業を主体に地域に密着した事業を展開し、取扱う商品やサービスをとおして人々に「生きがいや潤い、ゆとり」を提供することを企業理念としております。単に商品を販売する、教室を運営するだけではなく、そのことを通してお客様がお求めになる「生きがいや潤い、ゆとり」という価値をお届けしたいと考えております。そのため店舗や教室の拡充を図ってより複合的かつ有機的なサービスを提供するとともに、商品の品揃えやサービスの向上に努めて企業価値をさらに高め、事業の拡大と収益力強化を行って、株主、顧客、従業員及び地域社会に信頼される会社を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により、投資収益力を強化して強固な財務体質を目標としております。重視する経営指標としては、総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を重視し、長期的に資本の効率化に努めるとともに、利益創出の経営体質への変革に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的な市場の傾向は、著しい情報技術の進化による音楽市場の環境変化や、少子高齢化とういう人口動態の加速など、当社グループの経営に影響を及ぼしうる要因が挙げられますが、当社グループは環境変化への対応と教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図ってさらに競争力、収益力の強化に注力する考えであります。 重点的な戦略は、対象顧客を明確にした戦略の立案、営業活動の推進に注力し、特に大人世代への営業活動の見直しを行っていきます。付加価値、収益面での貢献の高い音楽教室及びカルチャー教室の売上構成比を高め、収益性に重点を置いた事業構造の転換を加速してまいります。 (4)対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、投資回収をより重視した教室の新規出店やリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいります。 店舗は、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力し、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、売上回復と利益率の改善に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4946文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響を無視できないものの、企業収益の改善、個人消費の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら一部地域の国際的な緊張の高まりなど海外情勢の不確実性や国内における人手不足やコストの上昇に対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。 小売・サービス業界においては、景気の回復が消費の改善に結びつかない中、高付加価値を求めるお客様のニーズと、節約・低価格志向への対応が求められました。 このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置付け、滋賀県草津市の総合音楽ショップ内にある音楽教室を、大人会員の増加と音楽普及サービスの向上を図る為、増床いたしました。カルチャー教室ではターミナルに直結する大型商業施設(大阪市浪速区)内に新規出店し、また、商業施設の建替えに伴い大阪府豊中市と京都市下京区の2教室を、商業施設内のフロア移転に伴い堺市の教室をリニューアルいたしました。一方、平成30年1月に名古屋市西区の教室を閉鎖いたしました。 店舗におきましては、顧客参加型のイベント活動の推進や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力することで、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。平成29年12月には鍵盤楽器、管楽器を中心とした楽器ショップを京都府木津川市のショッピングモール内に新規出店いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は商品売上が減少したことで75億4百万円(前期比1.8%減)、営業利益は費用効率化の徹底に取り組んだものの、売上総利益の減少を補えず54百万円(同43.8%減)、経常利益は57百万円(同35.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損益は主にカルチャー事業が所有する固定資産を減損損失として特別損失に計上したことで16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 (音楽事業部門) 商品売上は、電子オルガンを除くと厳しい状況が続き、公共施設向けの販売も減少いたしました。特にギター関連は一部商品の全国的な在庫過多による値崩れの影響が前期から続いており、利益率が大幅に低下いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1117文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 (注)3 連結財務諸表 計上額 (注)2 音楽事業 カルチャー 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,862,481 2,781,708 7,644,189 7,644,189 セグメント間の内部売上高 又は振替高 502 264 766 △ 766 4,862,984 2,781,972 7,644,955 △ 766 7,644,189 セグメント利益 251,069 135,837 386,906 △ 290,157 96,749 セグメント資産 697,979 36,777 734,756 4,713,787 5,448,543 その他の項目 減価償却費 79,521 52,129 131,650 23,606 155,256 (注)1.セグメント利益の調整額△290,157千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は4,713,787千円であります。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 (注)3 連結財務諸表 計上額 (注)2 音楽事業 カルチャー 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,749,855 2,754,356 7,504,211 7,504,211 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,384 325 5,709 △ 5,709 4,755,239 2,754,681 7,509,920 △ 5,709 7,504,211 セグメント利益 243,270 112,094 355,364 △ 300,979 54,385 セグメント資産 692,081 28,895 720,976 4,409,732 5,130,708 その他の項目 減価償却費 74,776 37,774 112,550 19,370 131,920 (注)1.セグメント利益の調整額△300,979千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は4,409,732千円であります。