事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) レストラン事業 子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。 うどん部門 実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、手打うどん工房「穂の香」、讃岐「みのり」、セルフタイプ讃岐うどん「麦まる」、自家製麺「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。 そば部門 信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。 洋食部門 オムレツ＆オムライス「ロムレット」、サンドウイッチレストラン「グルメ」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、ガレット料理「ブレッツカフェクレープリー」、ターミナルカフェ「アスペラ」等を展開しております。 和食部門 天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、カジュアルダイニング「どんぶりキッチン」、とんかつ「かつ里」、天ぷら「天はな」、しゃぶすきビュッフェ「菜鍋や」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」等を展開しております。 その他（アジア料理専門店他） コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」等を展開しております。 (2) 機内食事業 子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。 (3) 業務用冷凍食品製造事業 子会社㈱アサヒケータリングにおいて、業務用冷凍食品製造事業を行っております。 (4) 不動産賃貸事業 子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。 (5) 運輸事業 子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。 (6) その他 子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っております。また、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。 [事業の系統図] ※レストラン事業を運営委託している連結子会社の㈱グルメ杵屋レストランで使用する原材料について当社が仕入代行をしているものであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 ％以上 自己資本当期純利益率 収益性 ％以上 自己資本比率 経営安定度 50 配当性向 株主への利益還元率 30 ％以上 （3）経営環境 外食産業を取り巻く環境は、人材不足による人件費高騰や競合他社による積極的な出店による影響により顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、当期は設立から50年の節目の年であり、「新３ヶ年中期経営計画」の始動において２年目以降における成長ステージの礎となるシーズを生み出す年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を行ってまいりました。 （4）対処すべき課題 コア事業であるレストラン事業につきましては、収益力改善を最優先として、出店条件の厳格化並びに不採算店舗の委託店舗化または退店を行ったことにより、売上高は横ばいで推移したものの増益基調となりました。今後は業績好調な既存業態に集中投資することにより来店客数を増やし増収増益を目指すとともに、新たな出店ロケーションへの進出、高収益業態の開発及びＭ＆Ａにも積極的に取り組むことで、売上高の嵩上げと収益力の更なる強化を図ります。 機内食事業、冷凍食品製造事業、不動産賃貸事業等のグループ各事業につきましては、シナジー効果を高める具体策実施を更に加速するとともに、国内外の他企業とも連携した収益力改善及び持続的成長のための取り組みを推進いたします。 また、会社設立５０周年を機に制定したグルメ杵屋グループビジョン「ひとりひとりが、世界品質。」を基軸としてグループ各事業会社のミッションおよび中長期経営計画を策定し、グルメ杵屋グループの価値向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 ％以上 自己資本当期純利益率 収益性 ％以上 自己資本比率 経営安定度 50 配当性向 株主への利益還元率 30 ％以上 （3）経営環境 外食産業を取り巻く環境は、人材不足による人件費高騰や競合他社による積極的な出店による影響により顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、当期は設立から50年の節目の年であり、「新３ヶ年中期経営計画」の始動において２年目以降における成長ステージの礎となるシーズを生み出す年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を行ってまいりました。 （4）対処すべき課題 コア事業であるレストラン事業につきましては、収益力改善を最優先として、出店条件の厳格化並びに不採算店舗の委託店舗化または退店を行ったことにより、売上高は横ばいで推移したものの増益基調となりました。今後は業績好調な既存業態に集中投資することにより来店客数を増やし増収増益を目指すとともに、新たな出店ロケーションへの進出、高収益業態の開発及びＭ＆Ａにも積極的に取り組むことで、売上高の嵩上げと収益力の更なる強化を図ります。 機内食事業、冷凍食品製造事業、不動産賃貸事業等のグループ各事業につきましては、シナジー効果を高める具体策実施を更に加速するとともに、国内外の他企業とも連携した収益力改善及び持続的成長のための取り組みを推進いたします。 また、会社設立５０周年を機に制定したグルメ杵屋グループビジョン「ひとりひとりが、世界品質。」を基軸としてグループ各事業会社のミッションおよび中長期経営計画を策定し、グルメ杵屋グループの価値向上を図ってまいります。…
セグメント関連
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(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額4,178,572千円は、全社資産7,304,059千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,125,486千円であります。 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ レストラン事業 機内食事業 業務用冷凍食品製造事業 不動産賃貸事業 運輸事業 売上高 外部顧客に対する売上高 28,109,775 4,561,257 2,601,765 660,239 440,248 36,373,286 3,035,724 39,409,010 39,409,010 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,799 391,727 61,418 465,945 885,240 1,351,185 △ 1,351,185 28,109,775 4,574,057 2,993,492 660,239 501,667 36,839,231 3,920,964 40,760,196 △ 1,351,185 39,409,010 セグメント利益又は損失（△） 891,377 △ 223,535 △ 3,876 306,748 △ 73,328 897,386 △ 14,235 883,150 △ 470,713 412,437 セグメント資産 14,652,204 4,162,485 980,453 6,042,994 463,898 26,302,037 1,349,105 27,651,142 4,819,951 32,471,094 その他の項目 減価償却費 317,993 236,409 8,492 111,132 52,326 726,354 47,802 774,157 58,229 832,387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 527,302 318,903 73,681 2,415 39,594 961,897 1,297 963,195 21,586 984,781 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸売事業 を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。