事業の内容
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/ 原文長 約1806文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。 当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。 事業の種類 会社名 事業の内容 宗教用具 関連事業 当社 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 ㈱ 現代仏壇 ＜仏壇仏具事業＞ 直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。 暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ㈱ はせがわ美術工芸 ＜寺社関連事業＞ 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。 ㈱ オクノ トレーディング ＜墓石事業＞ 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。 ㈱ はないし ＜墓石事業＞ 納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。 飲食・食品・ 雑貨事業 当社 ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。 この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。 また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2314文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。 ①既存事業の進化発展 物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した 「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇 ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。 ②新規事業の成長 従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。 これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。 具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。 ③戦略的投資の実行 デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15105文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の動向を注視する必要があるなど、世界経済は不確実性が高い状態が続いており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を下支えすることが期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、物価上昇の継続等が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。 当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の年間死亡者数は今後増加していく見通しのなか、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と長期的な減少傾向にあり、市場の縮小という構造的な問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。 当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇という外部環境の変化に対し、既存の店舗運営モデルを抜本的に効率化し、収益力を高めていくことを重要な経営課題と認識しております。特に、定型業務の徹底的な省力化により創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、持続的な成長を実現してまいります。 このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな３ヵ年の中期経営計画を実行しております。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（穏やかで心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つを３ヵ年の重点課題として設定いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1179文字
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。 ４ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,181百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主にシステム開発費等であります。 ５ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ６ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント はせがわ （注）１ 現代仏壇（注）２ 仏壇仏具・墓石 屋内 墓苑 飲食・ 食品・ 雑貨 ピースフルライフ サポート 仏壇 仏具 東日本 西日本 売上高 外部顧客への 売上高 14,223 3,487 17,710 306 378 269 18,665 1,539 20,205 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 149 150 14,223 3,487 17,711 306 379 269 18,666 1,689 20,356 セグメント利益 又は損失（△） 852 248 1,101 68 △ 12 △ 11 1,144 △ 85 1,059 セグメント資産 7,491 1,991 9,482 3,370 18 12,877 1,805 14,682 その他の項目 減価償却費 （注）６ 187 48 236 245 20 266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）７ 40 35 75 28 108 23 131 （単位：百万円） その他 （注）３ 合計 調整額 （注）４ 連結財 務諸表 計上額 （注）５ 売上高 外部顧客への売上高 917 21,122 21,122 セグメント間の 内部売上高又は振替高 158 △ 158 924 21,280 △ 158 21,122 セグメント利益又は損失（△） △ 64 994 △ 222 772 セグメント資産 221 14,904 6,341 21,246 その他の項目 減価償却費 （注）６ 268 269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）７ 131 463 595 （注）１ 「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。 ２ 「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。