配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配当を基本とし、内部留保金や業績なども勘案して配当を行なうこととしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。 当社は、安定した配当を基本としたうえで株主の皆様に対する利益還元を拡大することが肝要であるとの結論に至り、当期の期末配当は１株当たり７円50銭の配当を行ないました。従いまして、既に2024年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり７円50銭と合わせ、年間配当金は１株当たり15円00銭になります。 また、今後の配当方針については、安定配当を原則とし、株主の皆様に対する利益還元をより拡大してまいります。具体的には、「連結配当性向30％または１株当たり15円のいずれか高いほう」といたします。この配当方針を踏まえ、次期の業績予想に鑑みたときの配当金は、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金１株当たり７円50銭とし、年間配当金は１株当たり15円00銭とする予定であります。 なお、内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保、Ｍ＆Ａ・資本提携等、事業の拡大や基盤強化に備えると同時に効果的に投資してまいります。 当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年11月５日 137 7.50 取締役会決議 2025年５月15日 137 7.50 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在 報告セグメント等の名称 区分 従業員数（名） はせがわ 仏壇仏具 墓石 東日本 446 ( 331 ) 西日本 143 （ 67 ) 屋内墓苑 12 ( 15 ) 飲食・食品・雑貨 ( －) 現代仏壇 仏壇仏具（小売・卸売） 87 ( 26 ) 報告セグメント計 697 ( 439 ) その他 34 ( 4 ) 全社（共通） 114 ( 13 ) 合計 845 ( 456 ) （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築していきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図ってまいります。また、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性の確保に努めてまいります。 さらに、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情報について、積極的な開示に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 会社の機関・内部統制の関係 ロ 取締役、取締役会 本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰であり、取締役会は取締役５名で構成されております。また、取締役会には、全ての監査役が出席することとし、取締役の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。 なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役 新貝 三四郎、取締役 中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰が再任され、取締役 田村 岳二が新たに選任されます。取締役会は取締役６名で構成されることとなります。 取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに取締役の職務の執行の監督を行なっております。 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。 当事業年度においては15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。 営業保証金の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。 営業保証金を差入れております108法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。 相手先 契約内容 契約期限 株式会社 みどりの杜 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで 宗教法人 清龍院 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで 宗教法人 万年寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで 株式会社 大友石材工業 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで 株式会社 亜室 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで (2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。 販売保証の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。 屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている３法人の契約の概要は、以下のとおりであります。 相手先 契約内容 契約期限 宗教法人 一行院 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）１、２ 宗教法人 仙行寺 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）１ 宗教法人 千光寺 販売業務委託 2026年12月31日まで （注）１ （注）１ 契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。 ２ 宗教法人一行院との販売業務委託契約に基づく総区画数の販売は、2025年３月31日で終了しております。 以下の３法人については、販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。なお、当社と３法人との間で新たに販売に関する覚書を締結しております。…
大株主の状況
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（５）【所有者別状況】 2025年３月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満 株式の状況 （株） 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 13 20 100 18 14 12,460 12,625 所有株式数 （単元） 27,482 1,495 49,750 3,187 49 104,176 186,139 32,476 所有株式数の割合（％） 14.76 0.80 26.73 1.71 0.03 55.97 100 （注）１ 自己株式323,513株は「個人その他」に3,235単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。 ２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれております。 ３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式1,323単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。