事業の内容
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/ 原文長 約751文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社および子会社５社で構成され、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リースを行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。 子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。 また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳより保守業務を受託しております。 持分法非適用関連会社であったメモレックスリース株式会社は、当連結会計年度において、保有株式をすべて売却したことにより関連会社の範囲から除外いたしました。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の景気は急速な悪化が続いており、業界によっては企業業績に大きな影響が出ております。 ＩＴ市場におきましても、経済活動の停滞等により新規の商談が進められないケースも散見され、先行きは一層不透明感を増しておりますが、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。 ① 中期経営計画の基本的な考え方 当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。 変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。 また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにＥＳＧ方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。 ② 中期経営計画の重点施策 ＜既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供＞ ～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領 域の拡充～ ＜エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立＞ ＜技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応＞ ～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスな どへの取り組み～ ＜持続的な成長のための企業インフラの整備、強化＞ ～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～ ③ 中期経営計画の数値目標 上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。 経常利益 ：120億円 ＲＯＥ ：12％以上 配当方針 ：継続的な安定配当による株主への利益還元 ～配当性向50％以上～ 成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度 中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。 利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約394文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくことで、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5016文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の拡大に伴い、2020年４月、2021年１月と二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、国内消費は大きく落ち込み、経済活動は大幅に制限されました。同宣言解除後は各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、収束の見通しはいまだ立たず、第４波が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。 一方、国内ＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、ライフスタイルやワークスタイルの急激な変化によって社会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）はより一層加速し、リモートワークなどの戦略的なＩＴ投資に対する需要が増加傾向となりました。その一方で、事業活動の一部制限や企業業績の悪化によるＩＴ投資抑制も一部には見られました。 このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。 具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」を中心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販を図りました。 当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながらニューノーマル時代にいち早く対応すべく、在宅勤務や時差出勤、オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいりました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動の制限による商談スピードの低下や案件の一部長期化などの要因があったことにより、売上高は、655億４千２百万円、前年同期比64億１千９百万円（前年同期比8.9％減）の減収となりました。営業利益は、108億７千万円となり、前年同期比６千３百万円（前年同期比0.6％減）の減益、経常利益は、110億４千１百万円となり、前年同期比４千２百万円（前年同期比0.4％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、73億８千２百万円となり、前年同期比４百万円（前年同期比0.1％減）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 52,103,126 19,858,585 71,961,712 セグメント間の内部売上高 又は振替高 109,830 637,243 747,073 52,212,956 20,495,829 72,708,785 セグメント利益 7,152,126 3,822,338 10,974,465 その他の項目 減価償却費 274,886 299,616 574,503 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 46,404,746 19,137,712 65,542,459 セグメント間の内部売上高 又は振替高 292,398 478,314 770,712 46,697,144 19,616,026 66,313,171 セグメント利益 7,103,418 3,739,506 10,842,924 その他の項目 減価償却費 398,833 217,807 616,641 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。