事業の内容
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/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。 子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。 サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。 また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。 持分法適用関連会社であった株式会社グロスディーは、当連結会計年度において、保有株式をすべて売却したことにより持分法適用の範囲から除外いたしました。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1567文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。 ① 中期経営計画の基本的な考え方 当社は、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある仮想化ソリューションをはじめとしたＩＴインフラの構築ビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーに提供しております。情報システムの設計・構築・販売や保守サービスに加え、企業の情報システムの運用業務を請け負う運用サービスなど、お客様の海外拠点も含めワンストップで各種サービスを提供することで経営ビジョンの実現に向けてその取り組みを強化しております。 経営ビジョン 信頼と価値を創造するＩＴ総合サービス会社を目指します。 企業理念 お客様第一主義 新しい価値の創造 ＣＳＲの追求 ② 中期経営計画の具体的施策 当社は、兼松グループの電子・デバイス部門を担う企業として、同社が掲げる「VISION-130」の下、エンドユーザー向けビジネスを主体にグループ総合力を活かしたＩＴ総合サービス会社を目指し、以下の具体的な施策に取り組んでまいります。 [仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤の拡充] これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を基盤に、サーバー、ストレージ、ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まっているセキュリティ関連ビジネスへ注力し、既存顧客のみならず新規の顧客に対する提案を積極的に進め、当社の顧客基盤を拡充、ひいてはビジネスの拡大へ繋げてまいります。 [お客様のフロントオフィスにおける戦略的ＩＴ投資に対しソリューションの提供] 近年のＩＴ業界では、フロントオフィス（現業部門）から発信されるビジネス成長戦略や業務効率化の提案を踏まえて検討されるＩＴ投資が増加傾向にあり、従来型の情報システム部門主導で行われるＩＴ投資からのシフトが始まっております。当社でも顧客のフロントオフィスに対するアプローチ・提案を着実に増加させ、ビジネスにおける成長や優位性確保のためのＩＴ投資やニーズをいち早く察知し、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。 [グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進] 当社グループでは、運用・保守を主としたケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社をはじめとした連結子会社を有しており、構築から運用・保守に至るＩＴサービスの一連の流れをワンストップで提供できる体制を整えております。 これにより顧客のＩＴ投資を、上流工程から下流工程まで相談いただけるような企業を引き続き目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約398文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 平成31年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高630億円、営業利益99億５千万円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益66億円を目標に、業務に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4951文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、政府による各種経済政策および日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 国内ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、「働き方改革」への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や効率化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、概ね良好な事業環境が継続しました。 このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力し、事業を強化してまいりました。 具体的には、企業におけるシステムの管理業務の効率化およびセキュリティ強化を目的として、当社グループで豊富な実績を有する仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築ビジネスに注力しました。 また、本年３月には、ＩＴリソース全体の仮想化および運用自動化のソリューション環境を常設した「KEL Briefing Center」を大阪支社内に開設するなど、仮想化ビジネスの更なる拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、622億５千１百万円となり、価格競争等の影響を受け、前年同期比19億１千５百万円（前年同期比 3.0％）の減収となりましたが、営業利益は、95億３千６百万円となり、前年同期比11億２千８百万円（前年同期比 13.4％）の増益、経常利益は、96億３千６百万円となり、前年同期比11億５千１百万円（前年同期比 13.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、64億９千２百万円となり、前年同期比12億２千７百万円（前年同期比 23.3％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （システム事業） システム事業の売上高は、432億６千４百万円となり、価格競争等の影響を受け、前年同期比３億４千４百万円（前年同期比 0.8％）の減収となりましたが、製造業およびサービス業向けのインフラ仮想化ビジネスが堅調に推移したことにより、営業利益は前年同期比７千４百万円（前年同期比 1.3％）増益の56億６千万円となりました。 （サービス・サポート事業） サービス・サポート事業の売上高は、189億８千６百万円となり、前年同期比15億７千１百万円（前年同期比 7.6％）の減収となりましたが、営業利益は前期から実施しているコスト構造の見直しによる収益率の向上によって、前年同期比10億６千８百万円（前年同期比 38.4％）増益の38億５千３百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約748文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 43,609,163 20,557,678 64,166,842 セグメント間の内部売上高 又は振替高 327,947 60,014 387,961 43,937,110 20,617,693 64,554,804 セグメント利益 5,586,719 2,785,120 8,371,840 その他の項目 減価償却費 171,591 184,535 356,126 のれんの償却額 9,660 30,200 39,860 減損損失 410,314 246,535 656,849 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 43,264,812 18,986,606 62,251,418 セグメント間の内部売上高 又は振替高 454,197 222,629 676,826 43,719,009 19,209,235 62,928,245 セグメント利益 5,660,890 3,853,267 9,514,158 その他の項目 減価償却費 225,886 190,412 416,299 のれんの償却額 10,786 29,074 39,860 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。