事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約782文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社および関連会社株式会社グロスディーから一部商品を購入しております。 子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。 サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。 また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。 連結子会社であったクラウドランド株式会社は、当連結会計年度において、株式をすべて売却したことにより連結の範囲から除外いたしました。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。 ① 仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤の拡充 これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を基盤に、サーバー、ストレージ、ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まっているセキュリティ関連ビジネスへ注力し、既存顧客のみならず新規の顧客に対する提案を積極的に進め、当社の顧客基盤を拡充、ひいてはビジネスの拡大へ繋げてまいります。 ② お客様のフロントオフィスにおける戦略的ＩＴ投資に対しソリューションの提供 近年のＩＴ業界では、フロントオフィス（現業部門）から発信されるビジネス成長戦略や業務効率化の提案を踏まえて検討されるＩＴ投資が増加傾向にあり、従来型の情報システム部門主導で行われるＩＴ投資からのシフトが始まっております。当社でも顧客のフロントオフィスに対するアプローチ・提案を着実に増加させ、ビジネスにおける成長や優位性確保のためのＩＴ投資やニーズをいち早く察知し、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進 当社グループでは、運用・保守を主としたケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社をはじめとした連結子会社を有しており、構築から運用・保守に至るＩＴサービスの一連の流れをワンストップで提供できる体制を整えております。 これにより顧客のＩＴ投資を、上流工程から下流工程まで相談いただけるような企業を引き続き目指してまいります。 今後は、グループ間で個々の会社という枠を超えた人員配置や経営資源の選択および集中を推進していくことで、業務の効率化やコストの低減、お客様へ提供するサービス品質の向上に繋げ、強固な経営基盤を確立してまいります。 ④ 海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立 グローバル市場での事業拡大を目指す企業にとって、海外拠点でのＩＴ環境整備は優位性確保に効果が大きいものの、まだ十分に整備されているとは言えない企業が多く見受けられます。当社グループは、海外事業展開に特有の言葉・文化・法律・税制等の壁をクリアし、現地での事業拡大を加速させるＩＴパートナーとして存在感を高め、日本本社をも含めた幅広いソリューションが提供できる企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約397文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 平成30年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高650億円、営業利益86億５千万円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円を目標に、業務に邁進してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 39,059,261 22,230,325 61,289,586 セグメント間の内部売上高 又は振替高 172,271 70,737 243,008 39,231,532 22,301,062 61,532,595 セグメント利益 3,478,347 2,861,017 6,339,365 その他の項目 減価償却費 195,224 210,810 406,034 のれんの償却額 9,342 30,518 39,860 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 43,609,163 20,557,678 64,166,842 セグメント間の内部売上高 又は振替高 327,947 60,014 387,961 43,937,110 20,617,693 64,554,804 セグメント利益 5,586,719 2,785,120 8,371,840 その他の項目 減価償却費 171,591 184,535 356,126 のれんの償却額 9,660 30,200 39,860 減損損失 410,314 246,535 656,849 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約203文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) システム事業 43,609,163 111.7 サービス・サポート事業 20,557,678 92.5 合計 64,166,842 104.7 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。