事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。 子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。 サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。 また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の景気は急速な悪化が続いており、業界によっては企業業績に大きな影響が出ております。 ＩＴ市場におきましても、経済活動の停滞等により新規の商談が進められないケースも散見され、先行きは一層不透明感を増しておりますが、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。 ① 中期経営計画の基本的な考え方 当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。 変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。 また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにＥＳＧ方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。 ② 中期経営計画の重点施策 ＜既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供＞ ～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領 域の拡充～ ＜エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立＞ ＜技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応＞ ～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスな どへの取り組み～ ＜持続的な成長のための企業インフラの整備、強化＞ ～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～ ③ 中期経営計画の数値目標 上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。 経常利益 ：120億円 ＲＯＥ ：12％以上 配当方針 ：継続的な安定配当による株主への利益還元 ～配当性向50％以上～ 成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度 中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。 利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 近年のＩＴ市場は、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の取り組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおります。また、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。 こうした環境の中、お客様のＩＴ投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。 当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なＩＣＴ環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、長引く米中の通商問題を巡る動向や、国内外において拡大の様相を呈する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）による影響などにより、景気の先行きは一層不透明感を増しております。 国内ＩＴ業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なＩＴ投資に対する需要の高まりに加え、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とするシステム投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力してまいりました。 具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築や企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに加え、サービス提供型ビジネスの拡充などにも注力しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、719億６千１百万円となり、前年同期比45億６千５百万円（前年同期比6.8％増）の増収となりました。営業利益は、109億３千３百万円となり、前年同期比８億５千８百万円（前年同期比8.5％増）の増益、経常利益は、109億９千９百万円となり、前年同期比８億７千３百万円（前年同期比8.6％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、73億８千７百万円となり、前年同期比６億４千８百万円（前年同期比9.6％増）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （システム事業） システム事業の売上高は、521億３百万円となり、製造業や流通業向けのサーバー関連事業、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比34億５千１百万円（前年同期比7.1％増）の増収、営業利益は、71億５千２百万円となり、前年同期比９億５千１百万円（前年同期比15.3％増）の増益となりました。 （サービス・サポート事業） サービス・サポート事業の売上高は、198億５千８百万円となり、サーバー関連の保守契約売上や、システム構築案件に伴う作業代収入などの増加により、前年同期比11億１千４百万円（前年同期比5.9％増）の増収、営業利益は、技術センター移転による一過性の費用増加などもあり38億２千２百万円、前年同期比６千５百万円（前年同期比1.7％減）の減益となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、657億４千万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 48,651,940 18,744,328 67,396,269 セグメント間の内部売上高 又は振替高 238,251 459,981 698,233 48,890,191 19,204,310 68,094,502 セグメント利益 6,200,963 3,887,421 10,088,384 その他の項目 減価償却費 248,299 275,956 524,256 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 52,103,126 19,858,585 71,961,712 セグメント間の内部売上高 又は振替高 109,830 637,243 747,073 52,212,956 20,495,829 72,708,785 セグメント利益 7,152,126 3,822,338 10,974,465 その他の項目 減価償却費 274,886 299,616 574,503 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。