配当政策
抽出本文
/ 原文長 約796文字
３【配当政策】 当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、企業価値の向上、株主利 益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、配当については安定的・継続的に向上することを基本としております。 また、市場環境や資本効率を踏まえ、自己株式の取得も機動的な実施を検討してまいります。 内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマ ース事業の拡大にともなうシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、2022年4月26日に公表いたしました通り、2023年5月16日開催の取締役会決議により、１株あたり25円（普通配当24円、記念配当１円、支払開始日2023年6月26日）とさせていただきました。また、すでに、中間配当金一株あたり25円（普通配当24円、記念配当１円）を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は、中間配当金25円とあわせて、１株あたり50円となります。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年10月25日 1,232 25 取締役会決議 2023年５月16日 1,232 25 取締役会決議
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2338文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ホームセンター事業 4,248 (4,745) その他事業 52 (70) 合計 4,300 ( 4,815 ) （注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員337名は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,931 ( 4,172 ) 37.0 11.00 5,044,863 セグメントの名称 従業員数（人） ホームセンター事業 3,931 (4,172) 合計 3,931 ( 4,172 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員224名は含まれておりません。 ２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。 ３．男女別の従業員数（2023年３月31日現在）は 、 以下の通りです 。 区分 従業員数（人） 新卒入社社員数（人） 役職者数（人） ※ Ｍ相当職以上 平均年齢（歳） 平均勤続年数 （年） 男性 3,324 148 2,571 38.2 12.3 女性 607 110 222 30.9 4.3 合計/平均 3,931 258 2,793 37.0 11.1 ４．平均年間給与はナショナル社員（総合職）における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員（総合職）の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況（2023年３月31日現在）は、以下の通りです。 区分 従業員数（人） 平均年間給与（円） 男性 1,227 5,176,115 女性 176 4,066,825 合計/平均 1,403 5,044,863 なお、女性の平均年間給与が男性より低い（男性平均年間給与比78.5％）理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。 ５．従業員のうち 、 中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター（本社）管理職比率は 、 20.7％となっております 。 (3）労働組合の状況 当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2023年３月31日現在の組合員数は9,959人であります。 また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約9234文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コメリのねがい 世の中の人々の幸せのために この仕事がありますように ここに集う人々の幸せのために この仕事がありますように この企業に縁ある人々の幸せのために この仕事がありますように 当社は、「企業とは、人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに基づき、遅れた分野の流通近代化を実現し、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。 また、上場企業としての立場からは、当社を取り巻く事業環境の変化やステークホルダーの皆様の変化するニーズにお応えするとともに、効率的で健全な企業経営に基づくグループ企業の価値の最大化を目指しております。 これらを実現するため、取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づくコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ）企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図っております。なお、各機関の概要は、以下の通りです。 ａ．取締役会 取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）９名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計１２名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。 （コーポレート・ガバナンス強化への取り組み） ・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を2003年６月から採用しております。 ・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、2013年６月21日の第52回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年化を決議しております。 ・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約921文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社米利 新潟県三条市興野２丁目19番38号 14,138 28.6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,791 9.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,553 5.1 捧 雄一郎 新潟県三条市 1,372 2.7 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 1,325 2.6 有限会社ささげ 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号 1,300 2.6 公益財団法人美術育成財団雪梁舎 新潟県三条市興野２丁目19番38号 1,213 2.4 捧 実穂 新潟県三条市 1,029 2.0 捧 欽二 新潟県新潟市中央区 1,022 2.0 コメリ社員持株会 新潟市南区清水4501番地１ 800 1.6 29,548 59.9 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,791千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,553千株 ２．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 600 1.1 みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 株式 768 1.4 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,550 2.9