事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約801文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。 当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 小売事業 総合小売業 当社 ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売 及びレンタル業 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社 (連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート四国(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社ニチエー(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社) 自動車販売業 株式会社フジモータース 医薬品化粧品等小売業 株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社) 小売周辺事業 食品製造・加工販売業 株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社) 食品加工業 株式会社フジ・ハートデリカ 容器・機械等の洗浄・清掃業 株式会社フジ・ハートクリーン 飲食業 株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社) クレジットカード事業 株式会社フジ・カードサービス(連結子会社) 総合フィットネスクラブ事業 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社) 青果卸売業 株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社) 農業 株式会社フジファーム その他 不動産賃貸業 株式会社西南企画(連結子会社) 不動産賃貸業 株式会社アクトピア企画 総合ビルメンテナンス業 株式会社フジセキュリティ(連結子会社) 清掃業 株式会社ＦＮクリーン 一般旅行業 株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社) 自動車賃貸業 株式会社フジ・レンタリース 介護サービス業 株式会社ユーミーケア 障がい福祉サービス事業 株式会社フジすまいるファーム飯山 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」、「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。 また、グループ全体では、呼称をフジカンパニーズとし、それらが有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業グループづくりを進めています。 (２)目標とする経営指標 当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2021年度から３カ年中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」を策定しスタートしました。中期経営計画においては、中核事業を中心に規模の拡大を目指す「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、コロナ後の社会を見据え、各社各事業の事業領域を見極めつつ取り組む「既存事業の再構築」、成長と拡大を支えるためのサプライチェーンの整備や、デジタル化の推進に取り組む「事業インフラ整備の推進」、企業の社会的責任を果たし企業価値を高める「ＥＳＧ経営の推進」の４項目を基本戦略として取り組みます。当社を含めたグループ全体で、課題を克服しつつ成長を目指します。 引き続き、当社グループは、常にお客様視点を持ち、お客様の声を聴き、限りある経営資源とフジカンパニーズの総合力を活用し、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに貢献できる店舗、会社づくりを目指します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ強みを最大限に連携・発揮し、様々な分野でシナジーを生み出せるよう、当社とイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。業種業態の垣根を越えた競争環境の継続に加えてお客様の生活防衛意識の高まりが予想され、さらなる価格競争の激化が見込まれます。また、国内経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたこともあり、活性化が期待されるものの、変異したウイルスへの感染が拡大するなどその影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」、「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。 また、グループ全体では、呼称をフジカンパニーズとし、それらが有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業グループづくりを進めています。 (２)目標とする経営指標 当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2021年度から３カ年中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」を策定しスタートしました。中期経営計画においては、中核事業を中心に規模の拡大を目指す「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、コロナ後の社会を見据え、各社各事業の事業領域を見極めつつ取り組む「既存事業の再構築」、成長と拡大を支えるためのサプライチェーンの整備や、デジタル化の推進に取り組む「事業インフラ整備の推進」、企業の社会的責任を果たし企業価値を高める「ＥＳＧ経営の推進」の４項目を基本戦略として取り組みます。当社を含めたグループ全体で、課題を克服しつつ成長を目指します。 引き続き、当社グループは、常にお客様視点を持ち、お客様の声を聴き、限りある経営資源とフジカンパニーズの総合力を活用し、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに貢献できる店舗、会社づくりを目指します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ強みを最大限に連携・発揮し、様々な分野でシナジーを生み出せるよう、当社とイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。業種業態の垣根を越えた競争環境の継続に加えてお客様の生活防衛意識の高まりが予想され、さらなる価格競争の激化が見込まれます。また、国内経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたこともあり、活性化が期待されるものの、変異したウイルスへの感染が拡大するなどその影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7594文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の概況 当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、４月に発令された緊急事態宣言下において個人消費や輸出の下押しを受け、非常に厳しい状況となりました。その後は、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの再び感染が拡大し、１月に11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルスの影響は長期化し、先行き不透明な状況が続きました。 小売業においては、コロナ禍で消費者の行動が大きく制限され、急激に需要と消費行動が変化したことで、不要不急商品が買い控えられ、衣料品等は売上高が大幅に減少しました。一方で、外出自粛による巣ごもり需要が急激に高まったことで、食料品を中心とした生活必需品は、堅調に推移しました。 このような環境のなか、当社グループは、お客様及び従業員の安全・安心の確保を最優先の課題と位置づけ、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みました。同時に、コロナ禍で変化したお客様の消費行動や生活様式に対し、商品の調達や品ぞろえの拡充に注力したことで、スーパーマーケット事業の業績が堅調に推移し、連結営業収益は増収となりました。 一方で、連結利益項目は、在庫やロスの削減に取り組むことで売上総利益を確保するとともに、販売促進やイベントの縮小・中止、移動制限による出張自粛、会議や研修のＷｅｂへの移行、設備投資等の計画的な削減・抑制等により、販売費及び一般管理費を節減しましたが、コロナ禍での需要減に直面した子会社の損失が大きく影響し、減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,153億83百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は59億80百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は80億12百万円（前年同期比3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、41億79百万円（前年同期比20.3％減）となりました。 なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として、５億65百万円計上しました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 (小売事業) 当社グループは、地域社会との深いかかわりを持ち、環境への配慮を行いながら、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を目指しています。また、より健全で楽しく働きがいのある職場環境を整え、自律的に考え行動できる人材の育成と組織力の向上にも取り組んでいます。営業面においては、お客様ニーズに応えるマーチャンダイジングの深耕、「お客様の声」のさらなる活用、コスト構造の見直しによる利益改善により、強い店頭を追求することで、お客様からの支持を高めることを目指しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2021文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 小売事業 小売周辺 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 294,493 15,950 310,444 3,019 313,463 313,463 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 12,377 19,906 32,284 6,202 38,486 △ 38,486 306,871 35,857 342,728 9,221 351,950 △ 38,486 313,463 セグメント利益 5,344 961 6,306 390 6,697 △ 200 6,496 セグメント資産 150,087 16,444 166,532 9,529 176,061 △ 4,304 171,757 セグメント負債 80,041 10,857 90,899 7,037 97,936 △ 14,569 83,367 その他の項目 減価償却費 (注)４ 5,007 863 5,870 264 6,135 △ 12 6,122 持分法適用会社への投資額 6,373 6,373 6,373 6,373 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 (注)５ 8,917 2,025 10,943 417 11,361 27 11,388 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△19百万円)及び全社費用(△180百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(11,519百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。 ５ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。…