事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約743文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社18社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。 当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 小売事業 総合小売業 当社 ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売 及びレンタル業 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社 (連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート四国(連結子会社) 自動車販売業 株式会社フジモータース 医薬品化粧品等小売業 株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社) 小売周辺事業 食品製造・加工販売業 株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社) 食品加工業 株式会社フジ・ハートデリカ 容器・機械等の洗浄・清掃業 株式会社フジ・ハートクリーン 飲食業 株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社) クレジットカード事業 株式会社フジ・カードサービス(連結子会社) 総合フィットネスクラブ事業 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社) 青果卸売業 株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社) 農業 株式会社フジファーム その他 不動産賃貸業 株式会社西南企画(連結子会社) 不動産賃貸業 株式会社アクトピア企画 総合ビルメンテナンス業 株式会社フジセキュリティ(連結子会社) 清掃業 株式会社ＦＮクリーン 一般旅行業 株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社) 自動車賃貸業 株式会社フジ・レンタリース 介護サービス業 株式会社ユーミーケア 障がい福祉サービス事業 株式会社フジすまいるファーム飯山 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2153文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。 また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」（競争力のあるフジカンパニーズづくり）を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。 (２)目標とする経営指標 当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から３ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。 (４)会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2153文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。 また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」（競争力のあるフジカンパニーズづくり）を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。 (２)目標とする経営指標 当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から３ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。 (４)会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6016文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の概況 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念されましたが、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小などがあり、先行き不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。 このような環境のなかで、当社は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント（※）」のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）を挙げて地域のくらしを守り、地域に貢献できる企業集団を目指し、企業スローガン「この街に、あってよかった。」の実現を図るべくお客様のくらしに密着した強固な事業基盤の構築に努めています。（※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略） また、中期経営計画（2018年度～2020年度）『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は3,134億63百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は64億96百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は82億64百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億41百万円（前年同期比27.8％減）となりました。 また、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、５月にマックスバリュ西日本株式会社の株式買付けを行いました。 なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として９億97百万円計上しました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 (小売事業) 当社は2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動する。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 小売事業 小売周辺 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 294,199 15,378 309,578 2,811 312,389 312,389 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 11,922 19,891 31,813 6,308 38,121 △ 38,121 306,121 35,269 341,391 9,119 350,510 △ 38,121 312,389 セグメント利益 5,910 967 6,877 468 7,345 △ 178 7,167 セグメント資産 145,538 15,061 160,600 9,593 170,194 △ 10,221 159,973 セグメント負債 71,695 9,816 81,511 7,295 88,806 △ 14,358 74,448 その他の項目 減価償却費 (注)４ 4,928 820 5,749 239 5,988 △ 12 5,976 持分法適用会社への投資額 5,619 5,619 5,619 5,619 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 (注)５ 16,971 1,326 18,297 435 18,733 26 18,759 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△９百万円)及び全社費用(△168百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(5,088百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。 ５ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。…