事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約428文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業における位置づけの概要は次のとおりであります。 ［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］ 会社総数２７社 当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置しております。 （国内） 日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及び メンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。 なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っ ております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。 （海外） シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消費者へ販売しております。 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然との調和」を企業理念として、優れた科学技術力を背景に、科学性、実証性を持った高品質な製品（栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品）を世界で７０万人を超える愛用者に提供しております。 今後も栄養補給食品ならびにダイレクトセリング業界のパイオニアとしての社会的使命を認識し、市場のニーズを捉えた製品開発を積極的に推進し、人々の最適な健康の実現を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針と考えております。 また、健康関連企業としての社会的責任を深く自覚し、法令やルールの遵守、高い倫理観をもった行動はもちろん、地球環境の保全にも継続的に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの目標は、売上高ならびに売上高営業利益率の向上及び１株当たり利益（ＥＰＳ）の向上であります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要製品である栄養補給食品の市場につきましては、日本を含む欧米先進国の高齢化や医療費負担の増大などを背景に今後も成長が見込まれます。しかしながら、異業種企業からの参入も含め、競争はますます激化するものと思われます。そのような環境下で、当社グループの持っている理念、製品、マーケティングプランのそれぞれのディファレンスを最大限に活用し、グローバルなシャクリーの発展を目指し、売上及び利益の向上を図ってまいります。 具体的には以下の点を基本施策とし、速やかに実行してまいります。 1）新規愛用者の拡大とシャクリーのリーダー育成に焦点をあてた諸施策の企画と実施。 2）市場のニーズや社会環境の変化を先取りした新製品の開発及びリニューアル。 3）ホームオフィスの効率的運営とフィールドサポート体制の強化。 また、当社ビジネスを今後さらに海外の新たな国へグローバルに展開していくために、以下の点に取り組んでまいります。 1）製品開発から組織運営にいたるまでビジネス全般の改革・革新を行う。 2）幅広く最適な人材を登用する。 3）売上で得た利益は成長に向けて再投資し、成長を確かなものにする。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループの世界的なビジネスは、今後とも世界的な景気後退や不安定な経済状況の影響を受け続けることになります。 さらに世界の多くの国で景気活性化策としてとられている財政による景気刺激策は、次年度において更なるインフレ要因となり、当社グループのコストを上昇させる要因ともなりかねません。 また、業界内でのさらなる厳しい競争、その他の業界からの競争者の参入による競争の激化は、当社グループの今後の売上、収益に大きな影響を及ぼす恐れがあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然との調和」を企業理念として、優れた科学技術力を背景に、科学性、実証性を持った高品質な製品（栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品）を世界で７０万人を超える愛用者に提供しております。 今後も栄養補給食品ならびにダイレクトセリング業界のパイオニアとしての社会的使命を認識し、市場のニーズを捉えた製品開発を積極的に推進し、人々の最適な健康の実現を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針と考えております。 また、健康関連企業としての社会的責任を深く自覚し、法令やルールの遵守、高い倫理観をもった行動はもちろん、地球環境の保全にも継続的に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの目標は、売上高ならびに売上高営業利益率の向上及び１株当たり利益（ＥＰＳ）の向上であります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要製品である栄養補給食品の市場につきましては、日本を含む欧米先進国の高齢化や医療費負担の増大などを背景に今後も成長が見込まれます。しかしながら、異業種企業からの参入も含め、競争はますます激化するものと思われます。そのような環境下で、当社グループの持っている理念、製品、マーケティングプランのそれぞれのディファレンスを最大限に活用し、グローバルなシャクリーの発展を目指し、売上及び利益の向上を図ってまいります。 具体的には以下の点を基本施策とし、速やかに実行してまいります。 1）新規愛用者の拡大とシャクリーのリーダー育成に焦点をあてた諸施策の企画と実施。 2）市場のニーズや社会環境の変化を先取りした新製品の開発及びリニューアル。 3）ホームオフィスの効率的運営とフィールドサポート体制の強化。 また、当社ビジネスを今後さらに海外の新たな国へグローバルに展開していくために、以下の点に取り組んでまいります。 1）製品開発から組織運営にいたるまでビジネス全般の改革・革新を行う。 2）幅広く最適な人材を登用する。 3）売上で得た利益は成長に向けて再投資し、成長を確かなものにする。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループの世界的なビジネスは、今後とも世界的な景気後退や不安定な経済状況の影響を受け続けることになります。 さらに世界の多くの国で景気活性化策としてとられている財政による景気刺激策は、次年度において更なるインフレ要因となり、当社グループのコストを上昇させる要因ともなりかねません。 また、業界内でのさらなる厳しい競争、その他の業界からの競争者の参入による競争の激化は、当社グループの今後の売上、収益に大きな影響を及ぼす恐れがあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3234文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ 、緩やかな回復基調が続いております。 またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。 当期の当社グループの売上高は、総売上高 52,142百万円 （前年同期比 4.7％減少 、為替の影響を除くと6.5％減少）、純売上高（売上割戻差引後） 28,725百万円 （前年同期比 6.4％減少 、為替の影響を除くと8.1％減少）となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により 826百万円 （前年同期比 12.3％減少 、為替の影響を除くと11.6％減少）となりました。 経常利益は357百万円 （前年同期比 94.8％増加 、為替の影響を除くと103.0％増加）、 親会社株主に帰属する当期純損失は871百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,182百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが946百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△6,480百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,076百万円だったことにより7,178百万円減少し、当連結会計年度末には11,855百万円（前年同期比37.7％減）となりました。 その内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、946百万円（対前期比959百万円増）となりました。 主な増加要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費等によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払、未払売上割戻金の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、6,480百万円（同6,436百万円増）となりました。 これは主に有形・無形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,076百万円（同31百万円減）となりました。 これは主に長期借入金・リース債務の返済による支出によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） 日本（百万円） 11,096 96.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1231文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 その他 アジア （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,118 13,950 10,613 30,683 30,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 2,748 2,802 △ 2,802 6,173 16,698 10,613 33,486 △ 2,802 30,683 セグメント利益又は損失（△） 1,198 △ 1,866 914 245 697 943 セグメント資産 16,871 28,033 7,038 51,943 △ 11,158 40,785 セグメント負債 13,916 14,615 4,959 33,491 △ 8,409 25,083 その他の項目 減価償却費 262 606 311 1,180 1,180 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269 176 38 483 483 (注)１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。 ２.「セグメント利益又は損失」、「セグメント資産」、「セグメント負債」の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 その他 アジア （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,979 13,970 8,774 28,725 28,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 126 3,137 3,263 △ 3,263 6,106 17,108 8,774 31,989 △ 3,263 28,725 セグメント利益又は損失（△） 1,246 △ 452 44 838 △ 11 826 セグメント資産 16,737 24,654 6,769 48,162 △ 10,698 37,463 セグメント負債 13,038 12,721 4,255 30,015 △ 7,412 22,603 その他の項目 減価償却費 241 545 215 1,002 1,002 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 326 538 126 991 991 (注)１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。 ２.「セグメント利益又は損失」、「セグメント資産」、「セグメント負債」の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３.…