事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約430文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社34社、関連会社３社から構成されており、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテインメント事業」を展開しております。 「インバウンド事業 」とは、国内店舗における訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業です。 「グローバル事業」とは、日本の良質な商品を中心に、ＢtoＣおよびＢtoＢ、リアルおよびネットを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルＥＣを展開する事業です。 「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品をもって、カタログ通信販売、実店舗、ＥＣなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業です。 「エンターテインメント事業」とは、訪日観光客および国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消費型サービスを提供する事業、不動産売買及び仲介事業です。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。 （２）経営環境 当社が主力に展開している小売業界ついては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全国緊急事態宣言の発令による外出自粛や、諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少等で甚大な影響を受けております。また、収束の見通しは未だ立たない状況から、国内の事業環境は引き続き厳しい状態が続くことが想定されます。海外の事業環境については、昨年度の中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」や越境ECでの購買状況を踏まえると、中国や東南アジア地域において個人消費に大きな減退は見られず、当該感染症を経て、より一層品質および安全性の高い日本製品へのニーズは高まっており、この傾向は堅調に推移するものと見込まれます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 （４）目標とする経営指標 「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内におきましては、本格的な回復までには時間を要するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。 （２）経営環境 当社が主力に展開している小売業界ついては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全国緊急事態宣言の発令による外出自粛や、諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少等で甚大な影響を受けております。また、収束の見通しは未だ立たない状況から、国内の事業環境は引き続き厳しい状態が続くことが想定されます。海外の事業環境については、昨年度の中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」や越境ECでの購買状況を踏まえると、中国や東南アジア地域において個人消費に大きな減退は見られず、当該感染症を経て、より一層品質および安全性の高い日本製品へのニーズは高まっており、この傾向は堅調に推移するものと見込まれます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 （４）目標とする経営指標 「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内におきましては、本格的な回復までには時間を要するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7434文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要 (１) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響を受け、輸出・生産等の減少や諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念により、極めて厳しい環境となりました。また、全国緊急事態宣言の解除後は個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、11月以降には当該感染症の再拡大による不要不急の外出自粛要請が発令されるなど、収束の見通しは未だ立たない状況にあり、不透明な経済環境は長期化することが想定されます。 当社が主力に展開している小売業界については、自家需要ニーズは引き続き高く、コンビニ・スーパーを含む飲食料品店やドラッグストア等の医薬・化粧品店、ECの販売額は前年同期比で堅調に推移いたしました。一方で、百貨店、ショッピングセンター等の販売額は前年同期比で減少が続き、依然として厳しい状況となっています。 海外情勢については、７月下旬よりビジネス目的での入国が限定的に再開されたものの、観光目的での入国は未だ認められず、当連結会計年度（１月～12月）における訪日外国人は4,115,900人（推計）と前年同期比87.1％減の大幅減少となりました。 当社グループにおいては、このような厳しい環境を強固な経営基盤を確立するための好機と捉え、「抜本的な収益構造改革」と「新たな収益源の創造」を推進いたしました。「抜本的な収益構造改革」については、店舗集客の減少や一時休業の影響を受けて、店舗事業の採算性の見直しによる徹底したコスト圧縮や在庫削減によるキャッシュ・フローの改善など収益体質の改善に取り組みました。また、Withコロナ時代のビジネススタイルの変化に対応すべく、組織機能の強化と効率化、グループシナジーの最大化に向けた組織構造改革を行いました。 「新たな収益源の創造」については、当社グループにおいて、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。こうした方針のもと新たな取り組みとして、海外向け事業では、越境ECおよび輸出貿易の拡大を目指し、ダブルイレブン等をはじめとした大型セールスイベントの強化やライブコマースでの販売を行ったほか、カルフール中国への卸売りおよび新規出店、業務提携による日本企業の海外進出支援を行う新サービス「中国販路拡大パッケージ」の提供を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1663文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インバウンド事業 グローバル 事業 生活ファッション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 42,520 18,951 65,674 2,373 129,520 129,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 174 70 50 70 365 △ 365 42,694 19,022 65,724 2,444 129,886 △ 365 129,520 セグメント利益又は損失（△） 1,724 △ 9 △ 1,694 △ 1,475 △ 1,454 △ 1,649 △ 3,103 セグメント資産 15,620 8,274 39,803 5,581 69,278 16,048 85,327 減価償却費 532 23 1,565 183 2,304 112 2,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 449 147 590 468 1,656 1,661 （注）１ セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去614百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△2,263百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…