事業の内容
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/ 原文長 約307文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。 「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。 「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。 「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。 ＜事業系統図＞ （注）平成30年２月７日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1033文字
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられ、年２割増ペースで進捗していくものと予想されます。また、国土交通省より「平成30年度税制改正」が発表され、「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が決定、平成30年７月より一般品と消耗品の合算が認められることとなり、外国人旅行者の買い物と免税環境がより進化していくとみられております。これにより、当社の主力であるインバウンドにおけるレジ通過数は堅調に上昇するとみられますが、買い物の利便性が良くなる反面、レジ通過単価の低下が懸念されております。 また、平成29年度の訪日外国人による消費額の費目別構成比において、コト消費の支出比率は年々上昇してきております。当社グループでは、コト消費需要を見越し、飲食やエンターテイメントなどの新規事業へ積極的に参入してまいりました。引き続き、多種多様に旅行を楽しむ傾向を捉えながら事業を展開し、顧客満足度と客単価の向上に努めてまいります。 一方で、国内マーケットである婦人靴事業では、製販一体（SPA）を推進し生産性の向上を図るとともに、従来の実店舗だけではなく、ECへの本格参入によるオムニチャネル展開を行い、国内外を見据えた販路の拡大を図ってまいります。 以上の内容を踏まえ、次期はインバウンドビジネスを更に発展させるとともに、様々な販売チャネルや、体験型消費サービスを含めた魅力的なコンテンツを提供することが重要になると考えております。そのために必要な投資については積極的に取り組んでまいります。 (４) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。 (５) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、日本の良さを世界に届けることを理念とし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国有数の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧雲商集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。 0103010_honbun_0884700103001.htm
対処すべき課題
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/ 原文長 約364文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。 不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内リテール事業」を大きく発展させていきます。また「その他事業」を収益事業として確立し、「海外事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1592文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内リテール 事業 海外事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 60,200,679 2,000,546 562,855 62,764,081 62,764,081 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,333 136,113 150,447 △ 150,447 60,215,013 2,136,660 562,855 62,914,528 △ 150,447 62,764,081 セグメント利益又は損失（△） 1,689,005 △ 763,895 △ 44,877 880,232 △ 1,836,181 △ 955,948 セグメント資産 29,573,436 4,146,391 3,469,916 37,189,744 21,216,258 58,406,003 減価償却費 721,162 34,437 27,709 783,309 103,017 886,327 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,140,538 36,916 7,616 5,185,071 64,116 5,249,187 （注）１ セグメント利益の調整額△1,836,181千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額21,216,258千円、減価償却費の調整額103,017千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,116千円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約217文字
(４) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 国内リテール事業 60,587,512 100.6 海外事業 1,950,882 97.5 その他事業 1,753,118 311.9 合計 64,291,514 102.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。