事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約398文字
3【事業の内容】 当社企業グループは(当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社(2024年2月29日現在)により構成)、 百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (百貨店業) 当社は、金沢市・富山市において百貨店2店舗を営んでいる。 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。 (その他事業) 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。 〔事業系統図〕 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2024文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。 新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、CSR経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。 (2)目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2024年度 ・連結売上高 167億円 ・連結営業利益 3億円 (3)経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年1月1日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。 ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。 今後については、当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2024文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。 新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、CSR経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。 (2)目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2024年度 ・連結売上高 167億円 ・連結営業利益 3億円 (3)経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年1月1日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。 ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。 今後については、当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6463文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業界では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループにおいて、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年1月1日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。 ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、276億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千8百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。 また、負債については、231億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。 純資産については、44億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。 b.経営成績 連結業績は、売上高165億3千7百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益2億2千2百万円(前年同期比115.2%増)、経常利益2億8千3百万円(前年同期比105.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億5千2百万円(前年同期比820.3%増)となった。 報告セグメントごとの状況は次のとおりである。 百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、新しい「商品と企画」の開発に努めるとともに、地域では当社にしかできない企画を連打してきた。 香林坊店では、昨年6月と10月に化粧品売場を改装し品揃えの充実を図るとともに、昨年6月下旬には1階に「トリーバーチ」を新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1861文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務 諸表計上額 (注)3 百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 売上高 外部顧客への売上高 13,783,146 831,616 741,936 319,766 15,676,466 175,990 15,852,456 15,852,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,927 57,336 63,263 240,152 303,415 △ 303,415 13,789,073 888,953 741,936 319,766 15,739,730 416,142 16,155,872 △ 303,415 15,852,456 セグメント 利益又は損失(△) 224,449 △ 196,058 43,386 43,105 114,883 25,449 140,333 △ 2,500 137,833 セグメント 資産 20,809,829 3,712,855 1,317,050 69,587 25,909,322 428,446 26,337,768 805,925 27,143,694 その他の項目 減価償却費 665,171 89,946 6,133 61 761,313 20,657 781,971 △ 14,700 767,271 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 183,668 2,097 185,765 9,358 195,124 195,124 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。 2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。…