事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約383文字
３【事業の内容】 当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社（2023年２月28日現在）により構成）、 百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （百貨店業） 当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。 （その他事業） 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。 〔事業系統図〕 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 （1）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。 新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2023年度 ・連結売上高 164億円 ・連結営業利益 ２億５千万円 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業においては、売上高は次第に回復基調となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、売上高は概ね順調に推移した。 ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった。 今後については、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴い節約志向がますます強まることが予測されるとともに、電気料金等のコスト上昇が見込まれる等、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 （1）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。 新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2023年度 ・連結売上高 164億円 ・連結営業利益 ２億５千万円 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業においては、売上高は次第に回復基調となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、売上高は概ね順調に推移した。 ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった。 今後については、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴い節約志向がますます強まることが予測されるとともに、電気料金等のコスト上昇が見込まれる等、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7453文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明している。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業界においては、売上高が次第に回復傾向となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、売上高は概ね順調に推移した。 ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、271億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加した。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加した一方、有形固定資産が減価償却費の計上等により減少したこととの差し引きによるものである。 また、負債については、236億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金の返済により有利子負債が減少したこととの差し引きによるものである。 純資産については、35億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円増加した。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加によるものである。 ｂ．経営成績 連結業績は、売上高158億５千２百万円（前連結会計年度は376億９千８百万円）、営業利益１億３百万円（前連結会計年度は４億９百万円の営業損失）、経常利益１億３千７百万円（前連結会計年度は２億８千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益７千万円（前連結会計年度は３億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。 報告セグメントごとの状況は次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1861文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 売上高 外部顧客への売上高 36,138,182 573,350 772,140 37,483,673 214,565 37,698,238 37,698,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,299 48,950 278,001 330,250 204,949 535,200 △ 535,200 36,141,482 622,300 772,140 278,001 37,813,924 419,514 38,233,439 △ 535,200 37,698,238 セグメント 利益又は損失（△） △ 147,091 △ 240,202 81,309 17,445 △ 288,538 7,178 △ 281,359 △ 2,500 △ 283,859 セグメント 資産 20,804,633 3,806,395 1,270,890 34,189 25,916,108 416,826 26,332,935 400,650 26,733,585 その他の項目 減価償却費 789,254 97,616 6,004 61 892,937 22,191 915,129 △ 15,744 899,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 227,775 19,772 8,500 256,047 5,547 261,595 261,595 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額400,650千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,560,297千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産1,960,947千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。…