事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 半導体・半導体製造装置市場は、生成ＡＩの急速な普及を背景としたデータセンター投資の拡大が牽引し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心に需要が大きく伸長しており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が期待されている市場と考えております。 当社グループは、このような予測の下、更なる拡大が見込まれる半導体市場において、新たな価値・未来を創造すべく、パーパスである『あらたな価値の創造』のもと、2030年度の目指す姿を定めておりますが、ＡＩの急速な普及と用途拡大により事業環境が大きく変化したことを踏まえ、成長機会を的確に捉えるべく、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」を策定しました。 「ＭＩＲＡＩ 2030」では、「ＭＩＲＡＩ 2026」の基本戦略を継承しつつ、急拡大するＡＩ市場を見据え、ＡＩを活用した以下の３つの成長戦略を新たに加え、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革による事業拡大を目指してまいります。 １．フィジカルＡＩ戦略： ＡＩ×ロボティクスによる製造装置の自動組立やＡＩ予知保全の実現 ２．ＡＩ/ＳＣＭシステム戦略： ＡＩエージェントを活用した「調達のハブ」への進化 ３．ＡＩ人財育成戦略： ＡＩを活用した人財育成と技術者及び技能者のナレッジの継承 これらの取り組みを通じて、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」からトータルソリューションを提供する「メーカー」への変革を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 半導体・半導体製造装置市場は、生成ＡＩの急速な普及を背景としたデータセンター投資の拡大が牽引し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心に需要が大きく伸長しており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が期待されている市場と考えております。 当社グループは、このような予測の下、更なる拡大が見込まれる半導体市場において、新たな価値・未来を創造すべく、パーパスである『あらたな価値の創造』のもと、2030年度の目指す姿を定めておりますが、ＡＩの急速な普及と用途拡大により事業環境が大きく変化したことを踏まえ、成長機会を的確に捉えるべく、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」を策定しました。 「ＭＩＲＡＩ 2030」では、「ＭＩＲＡＩ 2026」の基本戦略を継承しつつ、急拡大するＡＩ市場を見据え、ＡＩを活用した以下の３つの成長戦略を新たに加え、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革による事業拡大を目指してまいります。 １．フィジカルＡＩ戦略： ＡＩ×ロボティクスによる製造装置の自動組立やＡＩ予知保全の実現 ２．ＡＩ/ＳＣＭシステム戦略： ＡＩエージェントを活用した「調達のハブ」への進化 ３．ＡＩ人財育成戦略： ＡＩを活用した人財育成と技術者及び技能者のナレッジの継承 これらの取り組みを通じて、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」からトータルソリューションを提供する「メーカー」への変革を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3272文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりから、世界経済の先行きに対する不透明感が増すなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資におきましても今後の労働人口減少に対応するための省力化投資を中心に、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、車載やパワー半導体への投資の停滞は続いたものの、生成ＡＩの需要拡大を背景にデータセンター向けやＡＩ機能を搭載したスマートフォン・パソコン等の需要増加が寄与し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心とした ＤＲＡＭ 投資が底堅く、低成長ながらも高水準で推移しました。 このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の諸施策を推進し、生産エリアの拡大を図るとともに、ＶＲやＡＩを活用した人財育成システムの構築に注力し、技術者を含めた人財の早期育成・増強を積極的に進めてまいりました。 また、足元の急速なＡＩの普及と今後のフィジカルＡＩ需要の急拡大による事業環境の変化を踏まえ、現在の中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の基本戦略を継承しつつ、新たに2030年度に向けた新中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2030」の策定を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、250億81百万円となりました。流動資産は172億10百万円、固定資産は78億70百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、123億19百万円となりました。流動負債は88億33百万円、固定負債は34億86百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、127億61百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の業績は、ＡＩ関連を中心に市場の回復が見られたことから、受託製造事業におきましては期初より堅調な受注を確保しましたが、販売事業におきましては第３四半期後半から受注が伸びたものの、期前半の顧客の在庫調整の影響による低迷から、売上高326億14百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1307文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 30,902,090 4,435,609 35,337,699 35,337,699 セグメント間の内部売上高又は振替高 398,251 1,831,916 2,230,168 △ 2,230,168 31,300,342 6,267,525 37,567,867 △ 2,230,168 35,337,699 セグメント利益 630,885 755,985 1,386,871 165,186 1,552,057 セグメント資産 18,053,340 7,297,789 25,351,129 △ 727,828 24,623,301 その他の項目 減価償却費 211,059 185,270 396,330 396,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 282,852 85,240 368,092 368,092 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額165,186千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び 営業外収益の消去差異等であります。 （２）セグメント資産の調整額△727,828千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,992,008 4,622,650 32,614,659 32,614,659 セグメント間の内部売上高又は振替高 444,543 1,904,356 2,348,900 △ 2,348,900 28,436,551 6,527,007 34,963,559 △ 2,348,900 32,614,659 セグメント利益 689,647 555,059 1,244,707 158,230 1,402,937 セグメント資産 18,872,843 7,009,887 25,882,730 △ 801,413 25,081,317 その他の項目 減価償却費 199,186 194,391 393,578 393,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,073 109,011 127,084 127,084 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3722文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） 10,493,011 29.7 9,520,607 29.2 東京エレクトロン宮城（株） 7,710,794 21.8 8,022,673 24.6 東京エレクトロン九州（株） 7,167,775 20.3 4,768,006 14.6 ３．上記金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、172億10百万円となりました。この主な要因は、当第４四半期連結会計期間の売上によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が７億68百万円、売掛金が９億89百万円の増加、電子記録債権が４億84百万円、商品及び製品が８億７百万円減少したことによるものであります。…