事業の内容
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/ 原文長 約3001文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。 [スポーツ・建設資材事業] クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3657文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは80余年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設向け床材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でＳＤＧS及びＥＳＧを推進出来るグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2023年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを125円と想定し、売上高710億円、営業利益42億円、経常利益46億円及び親会社株主に帰属する当期純利益33億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、各国でのワクチン接種が進展し先進国を中心に経済活動の正常化が進んだことで業績が改善したことから売上目標630億円に対し13.5％増の714億75百万円となり、営業利益は目標43億円に対し6.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3657文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは80余年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設向け床材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でＳＤＧS及びＥＳＧを推進出来るグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2023年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを125円と想定し、売上高710億円、営業利益42億円、経常利益46億円及び親会社株主に帰属する当期純利益33億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、各国でのワクチン接種が進展し先進国を中心に経済活動の正常化が進んだことで業績が改善したことから売上目標630億円に対し13.5％増の714億75百万円となり、営業利益は目標43億円に対し6.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4614文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直した一方、世界的なインフレや金利上昇が景気下振れ要因となりました。また、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が年末まで継続されたことや、長期化するウクライナ情勢の影響がサプライチェーンの混乱と物価上昇を招き経済活動の阻害要因となりました。 我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動の平常化が進んだことから、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しましたが、資源エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により先行き不透明な状況が続きました。 このような経済状況の中、当社グループは海外事業において各種ホース・継手等の旺盛な需要に対応するための商品供給体制を堅持し、世界的なインフレに伴う石化燃料や資材価格等の高騰を価格転嫁等で相応に吸収できたことに加え、期中における急速な円安進行が増収幅を押し上げたことで売上高が前連結会計年度を上回りました。また、原材料費や物流費、特に欧米における人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回ったことが営業利益の伸びを鈍化させましたが、上記増収が奏功したことで、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回りました。 この結果、当社グループの連結売上高は、714億75百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は45億60百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は49億71百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億37百万円（前年同期比4.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる減益要因は、前連結会計年度に特別利益として計上した債務免除益（５億14百万円）が当連結会計年度において剥落したためです。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 日系建機・農機メーカーの生産台数が高水準を維持したことで、建機・農機向け尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が増加しました。一方で長期化するウクライナ情勢や半導体不足による影響を受け、欧州自動車メーカーの生産台数が下振れしたことから、自動車向け尿素水識別センサーの供給量は減少しました。また、中国では新型コロナ感染拡大に伴う防疫措置の強化により、建機の生産台数が減少した影響から、中国関連会社が減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2578文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） アジア事業 北米事業 欧州・南米事業 合計 産業資材事業 スポーツ・ 建設資材事業 その他事業 （注１） 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,707,776 9,470,034 633,636 27,811,446 27,571,671 4,166,143 59,549,262 59,549,262 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,072,289 192,781 82,502 1,347,573 58,344 1,139,930 2,545,848 △ 2,545,848 18,780,065 9,662,815 716,139 29,159,020 27,630,016 5,306,073 62,095,110 △ 2,545,848 59,549,262 セグメント利益又は損失(△) 2,782,066 476,072 △ 95,090 3,163,048 1,858,657 327,116 5,348,822 △ 1,046,805 4,302,017 セグメント資産 15,787,818 6,445,781 1,450,943 23,684,542 23,162,128 4,916,382 51,763,053 459,393 52,222,447 その他の項目 減価償却費 366,635 65,243 21,996 453,874 488,850 256,485 1,199,211 37,447 1,236,658 持分法適用会社への投資額 2,752,084 149,255 2,901,339 1,959,689 4,861,029 4,861,029 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 204,451 2,493 84,804 291,750 719,044 149,008 1,159,803 84,570 1,244,373 （注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,046,805千円には、セグメント間取引消去△17,227千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,577千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額459,393千円には、セグメント間取引消去△3,442,381千円及び管理部門に帰属する全社資産3,901,775千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2059文字
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 金額（千円） アジア事業 産業資材事業 663,671 838,857 スポーツ・建設資材事業 4,313,445 4,525,109 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、714億75百万円（前年同期比20.0％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 ② 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、205億94百万円（前年同期比19.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、160億34百万円（前年同期比23.8％増)となりました。主な 増加要因としましては、運賃荷造費や給与手当の増加によるものであります。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、45億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、49億71百万円（前年同期比4.0％増）となりました。主な増加要因としましては売上高が増加した他、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、50億36百万円（前年同期比4.2％減）となりました。主な減少要因としましては、債務免除益が剥落したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億37百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 ２）財政状態 当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ３）流動性及び資金の源泉 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…