事業の内容
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/ 原文長 約2974文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け製品、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの 設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う 尿素SCR センサーをモジュールやタンク等に加工し、建機・農機顧客向けに販売しております。 持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。 [ スポーツ・ 建設資材事業] クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、80年の歴史で培った技術と信頼を下に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 海外におきましては、北米事業では、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及び南米は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバル展開を加速させてまいります。一方、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、良質な品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＥＳＧに関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、今後も海外グループとの連携を深め、自然体でＥＳＧに対応出来る企業として成長してまいる所存です。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（平成31年12月期）の連結の経営成績目標は、１ドル107円を想定為替レートとし、売上高555億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億50百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益21億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、目標とする経営指標に対する想定為替レートを１ドル115円としていたことから円高傾向が続いた為替相場の影響を受け、売上目標535億円に対し2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、80年の歴史で培った技術と信頼を下に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 海外におきましては、北米事業では、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及び南米は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバル展開を加速させてまいります。一方、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、良質な品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＥＳＧに関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、今後も海外グループとの連携を深め、自然体でＥＳＧに対応出来る企業として成長してまいる所存です。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（平成31年12月期）の連結の経営成績目標は、１ドル107円を想定為替レートとし、売上高555億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億50百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益21億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、目標とする経営指標に対する想定為替レートを１ドル115円としていたことから円高傾向が続いた為替相場の影響を受け、売上目標535億円に対し2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4503文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、新興国通貨への不安等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、堅調な米国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では減税効果等を背景に企業業況は堅調であり、設備投資や個人消費が増加、労働市場が逼迫するほど、景気回復が継続しました。また、シェール・オイル増産により原油生産量が世界最大水準となる等、原油市場にも大きく影響を与えました。欧州では、政治の不安定さが深刻化し、景気は減速局面にありますが、内需が下支えとなり総じて緩やかに回復しました。中国では、米国トランプ政権による貿易摩擦が深刻化する中で、インフラ投資が鈍化する等、景気回復に停滞局面がみられる状況となりました。 日本経済におきましては、各地で発生した自然災害による影響を受けながらも、企業収益や所得環境の改善による底堅い設備投資や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、雇用情勢は改善傾向にあるものの、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、貿易摩擦の激化による世界経済への影響等、先行き不透明感を払拭できない状況となりました。 このような経済状況の中、当社グループの連結売上高は520億６百万円（前年比6.3％増）、営業利益は21億28百万円（前年比6.2％増）、経常利益は27億49百万円（前年比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、17億39百万円（前年比31.6％減）となりました。 また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の通りであります。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2573文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） アジア事業 北米事業 欧州事業 合計 産業 資材事業 スポーツ・ 建設資材 事業 ホテル事業 その他事業 （注１） 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,956,227 9,646,238 354,233 680,538 22,637,237 22,036,100 4,269,592 48,942,930 48,942,930 セグメント間の内部売上高又は振替高 760,709 199,841 4,147 94,991 1,059,690 21,537 155,364 1,236,593 △ 1,236,593 12,716,937 9,846,079 358,380 775,530 23,696,928 22,057,637 4,424,957 50,179,523 △ 1,236,593 48,942,930 セグメント利益又は損失 389,833 524,585 120,818 △ 121,536 913,700 2,095,733 △ 139,741 2,869,692 △ 865,501 2,004,190 セグメント資産 12,659,888 4,394,809 1,114,252 18,168,950 20,276,792 5,671,645 44,117,388 614,400 44,731,789 その他の項目 減価償却費 324,574 59,723 13,204 20,939 418,441 393,091 264,399 1,075,932 30,055 1,105,988 持分法適用会社への投資額 2,139,605 121,480 2,261,086 1,573,439 3,834,525 3,834,525 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 947,724 70,124 6,290 60,190 1,084,330 845,490 261,229 2,191,049 139,652 2,330,702 （注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△865,501千円には、セグメント間取引消去15,852千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△881,353千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額614,400千円には、セグメント間取引消去△2,924,388千円及び管理部門に帰属する全社資産3,538,789千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2353文字
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 金額（千円） アジア事業 産業資材事業 1,135,794 953,466 スポーツ・建設資材事業 4,983,137 4,769,118 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は 、当連結会計年度末現在 において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、520億６百万円（前年比6.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。 ② 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、138億61百万円（前年比6.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、117億33百万円（前年比7.0％増）となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、21億28百万円（前年比6.2％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、27億49百万円（前年比16.8％増）となりました。…