事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約309文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）、連結子会社３社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合及びウェン東京株式会社）がホテル事業、連結子会社１社（株式会社メタマーケット）及びウェン東京株式会社の一部がその他事業を行っております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6165文字
２．当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能する体制の整備に努めてまいります。 ３．当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまいります。社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。 ４．当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情報その他の情報開示をおこなってまいります。ウェブサイトの積極活用等により、事業の概況及び展望等について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。 当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するために、必要な施策を実施・評価してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概況 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は下記の通りです。 ・取締役会 当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役１名、その他取締役４名（社外取締役３名を含む）の５名体制をとっております。月１回の定時取締役会に加え臨時取締役会を適時開催しております。なお、当事業年度において取締役会は19回開催しております。 2002年11月より取締役の任期を１年とし毎年株主の皆様に信任のご判断をお願いしており、どのような経営環境にも迅速に対応できるように取締役会の運営を図ると同時に、経営に対する責任を明確にしております。 ・幹部会 当社グループは、重要な経営課題にあたっては、取締役会における議論に先立ち、取締役、ほか幹部社員で構成される幹部会を通じて活発に意見交換を行っております。これにより、現場の業務執行について、経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制を整備しております。 ・監査役及び監査役会 当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は３名で構成されており、全３名が社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役です。常勤監査役の１名は公認会計士であり、専門的見地から監査をおこなっています。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しています。 ・会計監査人 当社は、監査法人やまぶきと監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適切な監査が実施されております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の基本方針 当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次期（2024年12月期）以降も、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。 当社グループは、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、事業面及び財務面での安定化に努めてまいります。 ・基本方針を踏まえた取り組みの進捗状況について ① 新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化 当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度においてWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。 このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考えております。 その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有していた札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4048文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 イ）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。 しかしながらコスト削減のため一昨年より国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることとなり、現在五反田の物件のみとなり、集客率も伸びているものの、グループ全部の経費等を支えるには至っておりません。 そのような状況下において、当社グループは売上高が前年比で28.5％減少するという結果に終わりました。また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。 さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益として主に固定資産売却益及び新株予約権戻入益を、特別損失として主に固定資産売却損、減損損失、投資有価証券評価損及び関係会社整理損を、それぞれ計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高261百万円（前期比28.5％減）、売上総利益211百万円（前期比14.7%増）を計上しました。販売費及び一般管理費は679百万円となり、468百万円の営業損失が発生しました。また、為替差益65百万円などの営業外収益75百万円、支払利息19百万円などの営業外費用として21百万円、固定資産売却益254百万円及び新株予約権戻入益４百万円などの特別利益259百万円、固定資産売却損37百万円、減損損失61百万円、投資有価証券評価損124百万円及び関係会社整理損303百万円などの特別損失527百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失683百万円を計上しました。 ② 財政状態の状況 (a) 資産の部 当連結会計年度末の総資産の額は1,666百万円となり、前連結会計年度から3,691百万円減少しました。 流動資産の額は599百万円となり、前連結会計年度から88百万円増加しております。 これは主に、流動資産（その他）が262百万円減少した一方、現金及び預金が345百万円及び売掛金が６百万円増加したことによるものであります。 固定資産の額は1,066百万円となり、前連結会計年度から3,779百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約642文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 261,633 261,633 261,633 261,633 セグメント間の内部売上高又は振替高 261,633 261,633 261,633 261,633 セグメント損失（△） △ 348,995 △ 348,995 △ 11,116 △ 360,112 △ 107,957 △ 468,070 セグメント資産 1,054,504 1,054,504 75,124 1,129,629 536,508 1,666,137 その他の項目 減価償却費 41,601 41,601 41,601 41,601 減損損失 61,812 61,812 61,812 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,618 108,618 50,630 159,249 159,249 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。