サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社におけるサステナビリティへの取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間などのPC、照明の消灯、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行っております。 (2) 戦略 持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上や残業時間の短縮など健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本につきましては、当社は少人数であり、高年齢化が進んでいるため、育成という概念よりも役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験、能力を最大限に発揮する事が出来、ステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。また、社会情勢の変化に対応し、ベテラン社員へはパワハラ講習、コンプライアンス講習などの時流の変化に対応した教育を実施、新入社員へは従来型の教育・育成方針を転換し、職能教育やSDGs教育などへの自発的参加を奨励し、若手社員の人的資産価値を高める手助けを行っております。 (4) リスク管理 知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。 (5) 指標及び目標 サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、CО2排出量を計算した値となっており、具体的目標値は以下の通りとなっております。 事業所名 2023年度CO2排出目標値(t-CO2) 東京本社 27.93 サービスセンター 1.58 横浜営業所 9.77 名古屋営業所 1.84 大阪営業所 3.16 京都営業所 1.34 九州営業所 1.13 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低5日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。
研究開発活動
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/ 原文長 約748文字
6 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。 流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、PCと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、I/ О機器とPCやタブレットなどのCPU相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線LANなどのIT技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。 (1) 様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末の サービスを提供のできるプリンタの開発。 (2) 海外市場、主に北米や欧州のニーズに合った外観や機能を備えた海外市場特化製品の開発。 (3) 付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。 ① 高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品の開発や、特に医療機器向けにはスマートバッテリー制御の組み込み、新プリントエンジンの開発等を実施 。 ② 低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする様々なシーンにおいて手軽にプリントできるような汎用性の高い製品。 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は 256,132 千円であります。 0103010_honbun_0660100103504.htm
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年3月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 工具、器具及び備品 、一括償却資産 土地 (面積㎡) 合計 本社(東京営業部を含む) (東京都大田区) 本社管理部門及び東京営業部 100,310 7,403 515,240 (276.61) 622,953 33 (2) サービスセンター (東京都大田区) カスタマーサポート部 356 103 459 (1) 旧山梨工場 (山梨県富士吉田市) 日本プリンタエンジニアリング㈱ 富士吉田事業所 12,500 (197.78) 12,500 (―) 山梨工場 (山梨県南都留郡 富士河口湖町)(注2) 日本プリンタ エンジニアリング㈱本社兼工場 1,000 159 181,279 (10,920.82) 182,438 (―) 横浜営業所 (横浜市中区) 営業設備 2,067 1,122 3,189 (―) 京都営業所 ( 京都市山科区 ) 営業設備 244 259 503 (―) 大阪営業所 (大阪市淀川区) 営業設備 251 251 (―) 名古屋営業所 (名古屋市千種区) 営業設備 14 259 273 (―) 九州営業所 (福岡市博多区) 営業設備 98 98 (―) 事業所建設予定地 (横浜市中区) 横浜営業所駐車場及び賃貸駐車場 207,563 (325.09) 207,563 (―) (注) 1 金額は帳簿価額であります。 2 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。 3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社 2023年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具及び備品、一括償却資産 土地 (面積㎡) その他 (リース 資産) 合計 日本プリンタエンジニアリング株式会社 本社兼工場 (山梨県 南都留郡) 工場管理部門及びプリンタ生産設備、開発センター設備 90,435 4,077 26,268 85,211 205,992 40 (27) 日本プリンタエンジニアリング株式会社 富士吉田事業所 修理センター 2,600 2,600 (―) 石川台商事株式会社 本社 (東京都大田区) 賃貸用資産 1,404 4,839 50 6,294 (1) 川崎市高津区 47,336 (161.85) 47,336 (―) (注) 1 金額は帳簿価額であります。 2 石川台商事㈱における機械装置及び運搬具 4,839千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニア リング㈱に賃貸している車両33台の帳簿価額であります。…