サステナビリティ
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/ 原文長 約2993文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 気候変動に対する取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間・外出時などのPC、照明の消灯・LEDへの交換、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、総務担当者がそれらを常に監視・管理し、毎日の朝礼での注意喚起による統制や全体会議で活動内容の報告、また、営業用車両については燃料消費効率が高くCO2排出量の低い車両への買い替えや公共交通機関の利用、コロナ時にスタートしたWEBミーティングの利用などを行い、当該取組により当社グループ全体での環境活動の推進を行っております。 ガバナンスの目的達成のためのリスクとしては、細かなエコ活動の実施労力の増加や統制の行き過ぎによる本来の業務意欲の低下、人材の社外流出が発生しないようバランスの取れた統制・管理の在り方として、管理者・責任者からのトップダウンや強制ではなく社員一人一人のエコポリシーとエコマインドの醸成を実施してまいります。具体的には、エコポリシーとエコマインドにより会社経費節減やコストダウン、環境活動への参加により、エンゲージメントを高め、一般投資家や利害関係者、社会から信頼され、より良いプリメックスグループライフやプライベートライフを豊かにできるといったマインドを持つ人材の醸成を目指します。 (2) 戦略 当社のサステナビリティに関する戦略としての主要な目標として研究開発を最重要視しており、安全で高品質かつ信頼性が高く環境負荷の少ない低価格な製品を提供することに尽力しています。当社の製品は健康と安全を重視し、世界的な環境及び安全基準・規制の要件を満たすよう自社グループ工場開発責任者が責任を持って設計および製造を行っています。 また、世界、地域、顧客固有の基準や規制を常に把握し、顧客の安全と環境を考慮した製品の革新に積極的に取り組み、欧州REACH や RoHS などの世界的な規制に準拠するためにサプライヤーと緊密に連携しています。また、近年は海外において他社の各種特許権や商標権を侵害したとして多額の賠償を提訴されるリスクが発生しておりますので、それらの特許権等侵害が無いよう自社グループ工場開発責任者は常に製造品についての識別・評価・管理を実施しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約636文字
6 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、PCと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、プリンタ機器とPCやタブレットなどのCPU相互のデジタル情報をコードレスでやりとりするWi-Fi/BluetoothなどのIT技術にも対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。 (1) 様々なシステムに対し、キオスク端末のサービスを提供できるプリンタの開発。 (2) 特定市場向け(コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、駐車場、病院等)新プリントエンジンの 開発。 (3) 省力化ニーズにより普及が拡大している、Android/iOSをプラットフォームとしたタブレットPOSと 周辺自動機器の接続をサポートするサーバの開発。 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は 256,630 千円であります。 0103010_honbun_0660100103704.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1112文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年3月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 工具、器具及び備品 、一括償却資産 土地 (面積㎡) 合計 本社(東京営業部を含む) (東京都大田区) 本社管理部門及び東京営業部 125,242 3,523 515,240 (276.61) 644,006 35 (2) サービスセンター (東京都大田区) カスタマーサポート部 276 197 473 (1) 旧山梨工場 (山梨県富士吉田市) 日本プリンタエンジニアリング㈱ 富士吉田事業所 12,500 (197.78) 12,500 (―) 山梨工場 (山梨県南都留郡 富士河口湖町)(注2) 日本プリンタ エンジニアリング㈱本社兼工場 1,000 1,725 181,279 (10,920.82) 184,004 (―) 横浜営業所 (横浜市中区) 営業設備 1,752 364 2,116 (―) 京都営業所 ( 京都市山科区 ) 営業設備 200 113 313 (―) 大阪営業所 (大阪市淀川区) 営業設備 160 160 (―) 名古屋営業所 (名古屋市千種区) 営業設備 113 118 (―) 九州営業所 (福岡市博多区) 営業設備 123 123 (―) 事業所建設予定地 (横浜市中区) 横浜営業所駐車場及び賃貸駐車場 207,563 (325.09) 207,563 (―) (注) 1 金額は帳簿価額であります。 2 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。 3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社 2025年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具及び備品、一括償却資産 土地 (面積㎡) その他 (リース 資産含む) 合計 日本プリンタエンジニアリング株式会社 本社兼工場 (山梨県 南都留郡) 工場管理部門及びプリンタ生産設備、開発センター設備 78,674 4,589 25,726 131,398 240,388 40 (29) 日本プリンタエンジニアリング株式会社 富士吉田事業所 修理センター 1,493 1,493 (―) 石川台商事株式会社 本社 (東京都大田区) 賃貸用資産 8,502 1,138 107,185 (380.95) 116,826 (1) (注) 1 金額は帳簿価額であります。 2 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。