事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1914文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社２社により構成されており、オフィスサプライ事業（プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジを始めとした消耗品商材の販売）及び環境関連事業（太陽光発電施設などの企画、販売）を主たる事業としております。美容・越境事業（ カタログ、インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売 ）、IoT事業（無線通信向け半導体製品の開発・製造、並びに金融機関向けシステム開発及びスマートメーター開発）、並びにエンターテイメント事業（カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造）を成長事業としております。 オフィスサプライ事業においては、オフィスサプライ品 （プリンタ印字廻りの消耗品）を始めとした、消耗品商材を、全国の有力な卸・小売業者、カタログ・インターネット通販企業向けなどに販売しております。 環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売及び取次を一般顧客、投資家等に対して行っております。 美容・越境事業においては、国内エステティックサロン等向けにカタログ・インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売を行っております。また、中国、台湾を中心としたアジア圏の商社、通販企業向けに化粧品、美容商材、日用品の販売を行っております。 IoT事業においては、無線通信向け半導体製品を国内外のメーカー及び商社向けに販売を行っております。また、金融機関を中心にシステム開発を受注しており、新規事業として、タクシーメーターをネットワーク化するスマートタクシーメーターの開発を行っております。 エンターテイメント事業においては、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造及び認証機関における認証申請中であり、今後、マカオ市場においてはLT Game Limited.に対し、またマカオ市場以外においてはＩＲ施設及び現地のディストリビューター向けに販売を行う予定です。 なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、急激な経営環境の変化に対応出来る強靭な企業体質の構築に向け以下の重点施策を推し進めてまいります。 ① コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、当連結会計年度において会計処理の誤 謬が判明し、外部の専門家を含めた社内調査委員会による事実関係の解明等を行ってまいりました。平成29年１月31日に、調査の結果判明した事実等を記載した調査報告書を受領し、その内容を受け、当連結会計年度の決算訂正に至りました。 当社におきましては、当事象は、当社の全社的な内部統制において、取締役による経営監視機能、並びに監査役及び内部監査室による内部牽制機能が十分に働かなかったこと、グループ内におけるコンプライアンス教育の徹底が不十分であったことが要因であったと認識しております。 当社では、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全社の管理・統制機能の強化を継続的に実施してまいります。 ② グループシナジーの強化 各事業において培ってきたノウハウ・販路等を、事業セグメントを超えて活用することで新たなノウハウを融合させた商品を開発し、当社グループの連携を強化させると共に、グループ全体での高い成長性及び収益性を実現してまいります。 ③ 事業ドメインの拡大 当社グループの主力事業であるオフィスサプライ事業及び環境関連事業はもとより、成長事業として新たに獲得した美容・越境事業、IoT事業及びエンターテイメント事業の成長を促進し、継続的かつ安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努めてまいります。また、既存事業だけではなく成長事業及び新規事業分野においても積極的にＭ＆Ａや業務提携を行い、並びに、セグメントを超えたシナジー発揮を目指し新たな商品・サービスを開発することにより、必要資源の確保及び新たな収益基盤を構築し、当社グループの安定した経営基盤の確立及び企業価値の更なる向上に努めてまいります。 ④ 需給予測の精度向上 市場の変化、顧客事情等による急激な需要の変化に迅速に対応すべく、各種指数の追跡、外部要因に対する指数の調整を積極的に行い、需給予測の精度向上に努め、適正な在庫の仕入に努めてまいります。 ⑤ ローコストオペレーションの推進 コスト意識の徹底により無駄なコストを省くなど、管理コストの削減に取り組み、さらなる体質強化を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、急激な経営環境の変化に対応出来る強靭な企業体質の構築に向け以下の重点施策を推し進めてまいります。 ① コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、当連結会計年度において会計処理の誤 謬が判明し、外部の専門家を含めた社内調査委員会による事実関係の解明等を行ってまいりました。平成29年１月31日に、調査の結果判明した事実等を記載した調査報告書を受領し、その内容を受け、当連結会計年度の決算訂正に至りました。 当社におきましては、当事象は、当社の全社的な内部統制において、取締役による経営監視機能、並びに監査役及び内部監査室による内部牽制機能が十分に働かなかったこと、グループ内におけるコンプライアンス教育の徹底が不十分であったことが要因であったと認識しております。 当社では、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全社の管理・統制機能の強化を継続的に実施してまいります。 ② グループシナジーの強化 各事業において培ってきたノウハウ・販路等を、事業セグメントを超えて活用することで新たなノウハウを融合させた商品を開発し、当社グループの連携を強化させると共に、グループ全体での高い成長性及び収益性を実現してまいります。 ③ 事業ドメインの拡大 当社グループの主力事業であるオフィスサプライ事業及び環境関連事業はもとより、成長事業として新たに獲得した美容・越境事業、IoT事業及びエンターテイメント事業の成長を促進し、継続的かつ安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努めてまいります。また、既存事業だけではなく成長事業及び新規事業分野においても積極的にＭ＆Ａや業務提携を行い、並びに、セグメントを超えたシナジー発揮を目指し新たな商品・サービスを開発することにより、必要資源の確保及び新たな収益基盤を構築し、当社グループの安定した経営基盤の確立及び企業価値の更なる向上に努めてまいります。 ④ 需給予測の精度向上 市場の変化、顧客事情等による急激な需要の変化に迅速に対応すべく、各種指数の追跡、外部要因に対する指数の調整を積極的に行い、需給予測の精度向上に努め、適正な在庫の仕入に努めてまいります。 ⑤ ローコストオペレーションの推進 コスト意識の徹底により無駄なコストを省くなど、管理コストの削減に取り組み、さらなる体質強化を図ります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約764文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注）２、４、５、６ 連結財務諸表計上額 (注）３ オフィス サプライ事業 環境関連事業 海外事業 美容・越境事業 IoT事業 売上高 外部顧客への 売上高 12,071,269 1,747,733 254,736 14,073,740 1,847,991 15,921,731 15,921,731 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,953 4,953 △ 4,953 12,071,269 1,747,733 254,736 14,073,740 1,852,945 15,926,685 △ 4,953 15,921,731 セグメント利益又は損失（△） 129,759 140,928 △ 43,849 226,838 53,441 280,279 △ 234,817 45,462 セグメント資産 3,167,658 1,107,374 124,251 4,399,284 242,721 4,642,005 618,454 5,260,459 その他の項目 減価償却費 1,022 91 1,113 88 1,202 5,283 6,486 のれん償却額 22,449 22,449 92 22,542 22,542 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,249 3,249 18,419 21,668 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約226文字
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル株式会社 2,782,659 17.5 2,884,607 16.3 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。