事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約827文字
３ 【事業の内容】 当社は、2022年２月に「選択と集中」を基本方針として掲げ、既存事業の見直しを進めるとともに、経営資源を中核事業へ集中させることで、グループ全体の企業価値向上を目指す事業再編を行うこととしました。 本事業再編においては、不採算事業から撤退を行い、持株会社体制の見直しを行い、当社の主力事業であるシステムイノベーション事業と、AI市場の需要拡大とともに今後需要が高まっていくデータセンター事業を推進する体制へと移行いたしました。これにより、当社は事業会社としてグループ全体を牽引し、経営資源を有効活用することで、継続的な企業価値の向上を図っております。 当社グループは、当社および連結子会社２社（ピクセルハイ合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 システムイノベーション事業 金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。 データセンター事業 デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。本データセンターは福島県双葉郡大熊町に建設中であり、2025年中の収益化を目指しております。また、GPU仲介販売にも注力しており、当連結会計年度での売上計上を行っております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 PIXEL Imagination to Huge Creation/最小単位の想像力を、世界をつくる大きな力に。 Philosophy（経営理念） ■Growth/豊かに成長する 楽しんで成長し、よりよい社会の実現に貢献しながら、誇りを持って豊かな人生を歩みます。 ■Flexible/技術への開かれた心 新しい技術や知識を積極的に受け入れ、変化を恐れずに適応し続けます。 ■Imagination/未来を想像する 長期的な視点で物事を考え、未来の市場や技術の動向を見据え戦略を立てます。 ■Challenge/挑戦する 自ら行動し、チャンスを生み出します。仲間の挑戦をともに支援します。 (2) 目標とする経営目標 当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 (3) 経営環境 わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 PIXEL Imagination to Huge Creation/最小単位の想像力を、世界をつくる大きな力に。 Philosophy（経営理念） ■Growth/豊かに成長する 楽しんで成長し、よりよい社会の実現に貢献しながら、誇りを持って豊かな人生を歩みます。 ■Flexible/技術への開かれた心 新しい技術や知識を積極的に受け入れ、変化を恐れずに適応し続けます。 ■Imagination/未来を想像する 長期的な視点で物事を考え、未来の市場や技術の動向を見据え戦略を立てます。 ■Challenge/挑戦する 自ら行動し、チャンスを生み出します。仲間の挑戦をともに支援します。 (2) 目標とする経営目標 当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 (3) 経営環境 わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2857文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。 データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高887百万円 (前年同期比 45.6％増 )、 営業損失は604百万円 (前年同期は 営業損失474百万円 )、 経常損失579百万円 (前年同期は 経常損失は500百万円 )となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社売却による特別利益の計上をしたものの、資産の減損損失および貸倒引当金繰入の特別損失を計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失786百万円 )となりました。 ａ．財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 270百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 543百万円増加 いたしました。これは、立替金及び短期貸付金が増加した一方で、売掛金及び仮払金が減少し、貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 687百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 615百万円増加 いたしました。建設仮勘定が増加した一方で、関係会社長期貸付金が減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1645文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 ディベロップメント事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 459 千円 営業利益 △1,894 千円 ( 資産除去債務関係 ) 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。賃借契約に関連する敷金が資産に計上されている場合、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、資産除去債務相当の金額は、既に償却・減損済みであり、その金額は、15,032千円となります。 また、現在、建設中のデータセンターの敷地については、事業用定期借地権設定契約により、土地を賃借しており原状回復に係る債務を負っておりますが、現時点では、施設を建設中であり、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。 ( 収益認識関係 ) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 合計 システムイノベーション 事業 データ センター事業 顧客との契約から 生じる収益 581,813 581,813 27,609 609,422 609,422 その他の収益 外部顧客への売上高 581,813 581,813 27,609 609,422 609,422 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 合計 システムイノベーション 事業 データ センター事業 顧客との契約から 生じる収益 646,085 242,637 888,723 459 889,182 △2,126 887,056 その他の収益 外部顧客への売上高 646,085 242,637 888,723 459 889,182 △2,126 887,056 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3023文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社バリュープランニング 163,099 26.8 デロイトトーマツアクト株式会社 249,226 28.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １) 財政状態 財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ２) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、887百万円 (前年同期比 45.6％増 )となりました。 売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (営業損益) 当連結会計年度における 売上総利益は、360百万円 (前年同期比 174.2％増 )となりました。また、売上総利益率は 40.6％ と、前連結会計年度に比べ19ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、 964百万円 (前年同期比 59.3％増 )となりました。 この結果、 営業損失は604百万円 (前年同期は 営業損失474百万円 )となりました。 (経常損益) 当連結会計年度における営業外収益は、 42百万円 (前年同期比 672.8％増 )、営業外費用は、 17百万円 (前年同期比 44.3％減 )となりました。 この結果、 経常損失は579百万円 (前年同期は 経常損失500百万円 )となりました。…