事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2615文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。 品目 主な商品 用途例 特性 電子材料 基板 小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 （注）１,２ 省スペース化 シリコン ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３ 耐久性及び作業性 ＡＣＦ（異方性導電フィルム） 液晶パネルとドライバ基板の接続材 作業性及び小型、薄型化 放熱ゴム ノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４ 放熱 高機能フィルム 絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム 電気絶縁 省スペース化 高機能樹脂 電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用 電気絶縁 絶縁テープ デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 電気絶縁 前面板（プラスチック、ガラス） スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 傷防止 高機能接着剤 半導体パッケージ組立用 作業性 レンズフィルム テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 輝度対策 反射防止材 パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 反射防止 不活性液体 電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 地球環境保護 品目 主な商品 用途例 特性 電子部品 コネクタ パソコン及びサーバ配線用 省スペース化 ファン付ヒートシンク デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４ 放熱 サーモスタット 家電・ＯＡ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、No.1の電子材料商社をめざします。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営戦略等 当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・ 設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として おります。 当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門 性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール 化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。 また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積 極的に行ってまいります。 以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化 やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と して企業価値の最大化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純 利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理 も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経 営にフィードバックさせてまいります。 連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、No.1の電子材料商社をめざします。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営戦略等 当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・ 設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として おります。 当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門 性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール 化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。 また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積 極的に行ってまいります。 以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化 やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と して企業価値の最大化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純 利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理 も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経 営にフィードバックさせてまいります。 連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2535文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a. 財政状態 総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の956億67百万円となりました。 負債は、「繰延税金負債」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の456億10百万円となりました。 純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の500億56百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.3％となりました。 b . 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の激化による世界経済への不安の高まり、新興国通貨の急激な為替変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。 エレクトロニクス業界におきましては、AI及びビッグデータ活用のためのデータセンターの増加、IoT関連機器の需要増加、自動車の電装化比率の拡大により、上期の電子部品等の生産は堅調に推移しましたが、下期については、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済減速の影響により低調に推移しました。スマートフォン市場は、主に中国での普及一巡に伴う需要停滞の影響により低調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマートフォンの普及一巡に伴う需要停滞の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、前期比6.5％減の1,833億99百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益も減少し、営業利益は、前期比2.2％減の63億35百万円となりました。 経常利益は、営業利益が減少したものの、為替差損の縮小及び金利の上昇に伴う受取利息の増加等により、前期比1.7％増の61億88百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い、当社が将来の配当受取り時に納付すると想定される税金総額を繰延税金負債として10億84百万円計上し、法人税等調整額が増加したことから、前期比23.1％減の33億64百万円となりました。 セグメント別の概況 当社グループの報告セグメントを基にした、当連結会計年度における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比10.8％減の961億36百万円となりました。営業利益は、前期比6.4％増の29億46百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1375文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 107,759 45,362 33,468 9,647 196,238 196,238 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 45,511 16,958 14,642 920 78,033 ( 78,033 ) 153,271 62,321 48,111 10,568 274,272 ( 78,033 ) 196,238 セグメント利益 2,769 1,564 1,274 376 5,985 495 6,480 セグメント資産 70,077 21,131 14,303 3,010 108,522 ( 16,687 ) 91,835 その他の項目 減価償却費 154 63 26 247 247 持分法適用会社への 投資額 45 45 45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103 53 25 186 186 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。 ３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。 (1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む） (2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等 (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 96,136 42,046 33,243 11,973 183,399 183,399 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 41,346 11,180 11,964 806 65,298 ( 65,298 ) 137,483 53,227 45,207 12,780 248,698 ( 65,298 ) 183,399 セグメント利益 2,946 1,351 1,190 395 5,883 451 6,335 セグメント資産 71,071 21,616 14,267 3,942 110,897 ( 15,230 ) 95,667 その他の項目 減価償却費 139 61 28 233 233 持分法適用会社への 投資額 46 46 46 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 201 70 42 14 328 328 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1865文字
３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ジャパンディスプレイ グループ 25,009 12.7 （注）当連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1） 連結 財務諸表 注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営 成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a . 経営成績等の状況 当社グループは、低迷する市場環境の影響を受け、スマートフォン向けディスプレイ関連部材が大幅な減収となりました。一方、自動車の電装化比率がますます拡大している自動車市場において、EV関連ビジネスやドライブレコーダー、バックアイカメラ等安全対策関連ビジネス等の取り組み強化を行った結果、自動車向け各種関連商材が増収となりました。 また、当社グループは、グローバル化が加速するエレクトロニクス業界において、さらなる事業拡大を行うため、ASEAN及び欧米地域への経営資源の重点配分や積極的な事業展開を図ること、非日系顧客への販路拡大を図ることを重点施策の一つとしておりますが、社内教育制度の拡充等、グローバル人材育成のための積極投資を行い、リスクマネジメント及びガバナンスの強化も図っております。 なお、当社は連結子会社から当社への配当方針を変更したことに伴い、法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少いたしました(「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」ご参照)。本件は一時的な経理処理による影響であり、当社の収益力低下を意味するものではなく、当該影響を控除したところでは増益を達成しております。…