事業の内容
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/ 原文長 約2680文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。スマートフォン等情報機器端末、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電気材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。 品目 主な商品 用途例 特性 電気材料 基板 小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 （注）１,２ 省スペース化 シリコン ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３ 耐久性及び作業性 ＡＣＦ（異方性導電フィルム） 液晶パネルとドライバ基板の接続材 作業性及び小型、薄型化 放熱ゴム ノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４ 放熱 高機能フィルム 絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム 電気絶縁 省スペース化 高機能樹脂 電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用 電気絶縁 絶縁テープ デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 電気絶縁 前面板（プラスチック、ガラス） スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 傷防止 高機能接着剤 半導体パッケージ組立用 作業性 レンズフィルム テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 輝度対策 反射防止材 パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 反射防止 不活性液体 電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 地球環境保護 品目 主な商品 用途例 特性 電子部品 コネクタ パソコン及びサーバ配線用 省スペース化 ファン付ヒートシンク デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4341文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、No.1の電子材料商社をめざします。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営戦略等 当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・ 設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として おります。 当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門 性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール 化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。 また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積 極的に行ってまいります。 以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化 やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と して企業価値の最大化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純 利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理 も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経 営にフィードバックさせてまいります。 連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4341文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、No.1の電子材料商社をめざします。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営戦略等 当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・ 設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として おります。 当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門 性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール 化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。 また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積 極的に行ってまいります。 以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化 やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と して企業価値の最大化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純 利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理 も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経 営にフィードバックさせてまいります。 連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1378文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 86,453 96,218 28,152 5,999 216,824 216,824 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 50,972 14,491 7,524 1,403 74,391 ( 74,391 ) 137,425 110,709 35,676 7,403 291,215 ( 74,391 ) 216,824 セグメント利益 2,414 3,462 667 233 6,777 91 6,868 セグメント資産 56,983 28,920 12,442 2,129 100,476 ( 19,903 ) 80,572 その他の項目 減価償却費 164 117 29 312 312 持分法適用会社への 投資額 40 40 40 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,305 74 19 1,403 1,403 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。 ３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。 (1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む） (2) その他アジア・・・台湾、韓国、インド、東南アジア (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 116,728 45,423 34,112 6,739 203,004 203,004 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 46,126 25,387 9,737 1,348 82,601 ( 82,601 ) 162,855 70,811 43,850 8,088 285,605 ( 82,601 ) 203,004 セグメント利益 2,465 1,498 948 234 5,145 260 5,406 セグメント資産 74,189 25,816 15,885 2,372 118,264 ( 24,979 ) 93,284 その他の項目 減価償却費 182 64 25 275 275 持分法適用会社への 投資額 43 43 43 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 93 16 215 215 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約407文字
３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ジャパンディスプレイ グループ 30,184 13.9 46,284 22.8 ミネベアミツミ㈱ グループ（注） 22,425 10.3 ソニー㈱グループ（注） 22,123 10.2 （注）当連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （注）平成29年１月27日付けで、ミネベア㈱はミネベアミツミ㈱に商号変更しております。なお、前連結 会計年度においては、商号変更前のミネベア㈱グループの金額を記載しております。