事業の内容
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/ 原文長 約556文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。 当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。 当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （システム開発・販売） 当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。 （リカーリング） 当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。 [事業系統図] 当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1955文字
(1) 経営方針 当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 第３次中期経営計画「「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の振り返り 「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」を基本方針に、売上高210億円、営業利益32億円を財務目標に掲げた第３次中期経営計画ですが、売上高は売上計上時期ずれによる影響でわずかながら未達となりました(98.3％)。営業利益は２年目で達成したことにより、目標を上方修正(34億円)し、かつそれをさらに上回る結果(37億円)となりました。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは目標の13％を上回り高水準を維持しています。その他、財務目標以外については、ＲＯＩＣ経営導入やサステナビリティ推進委員会の組織化など概ね目標はクリアしていますが、一部課題が残ったものもあります。残った課題については次期中期経営計画でも取り組んでまいります。 (3) 経営環境 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進む中で、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられる一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動による物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移していくものと思われます。 (4) 対処すべき事業上および財務上の課題 ■FY2033構想「HIGH FIVE 2033」 事業を通じて人々の豊かな時間を創出 当社グループは10年後の目指す姿として「HIGH FIVE 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約68文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5808文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進み、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられました。一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動、物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 そのような環境において、当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。 当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。 営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売および機能追加は、マーケットにおいて高い競争力を有しており堅調に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、利用が広がっています。加えて、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスの受注が好調に推移した結果、受注高は21,952百万円（前年同期比118.2％）、受注残は16,599百万円（前年同期比108.5％）といずれも前年同期を大きく上回りました。金融機関向けに加え、社会インフラ向け通信システムおよび決済端末の販売増が寄与し売上増加を達成しました。 業績においては、粗利率改善のための取り組みとして、開発内製化による外注加工費の原価低減などが奏功しました。販管費は、2023年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資に注力した結果、4,015百万円（前年同期比114.2％）と増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1172文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 10,611,902 7,710,480 18,322,382 18,322,382 セグメント間の内部売上高 または振替高 7,049 2,845 9,894 △ 9,894 10,618,951 7,713,325 18,332,276 △ 9,894 18,322,382 セグメント利益 1,778,146 1,439,421 3,217,567 3,217,567 セグメント資産 3,248,096 2,371,947 5,620,044 16,047,389 21,667,433 その他の項目 減価償却費 181,169 181,091 362,260 362,260 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 224,170 323,071 547,242 547,242 (注) 調整額は、以下のとおりです。 セグメント資産の調整額16,047,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 システム 開発・販売 リカーリング 売上高 外部顧客への売上高 12,117,864 8,534,929 20,652,793 20,652,793 セグメント間の内部売上高 または振替高 8,002 2,240 10,242 △ 10,242 12,125,866 8,537,169 20,663,035 △ 10,242 20,652,793 セグメント利益 1,994,211 1,743,470 3,737,681 3,737,681 セグメント資産 3,455,547 2,527,136 5,982,684 18,013,678 23,996,362 その他の項目 減価償却費 122,912 203,502 326,415 326,415 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 195,433 185,730 381,163 381,163 (注) 調整額は、以下のとおりです。 セグメント資産の調整額18,013,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。