事業の内容
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(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模 ・被取得企業の名称 株式会社イーブ ・事業内容 ソフトウェア開発、プログラマー育成、人材派遣 ・規模 資本金 14,500千円 純資産 138,864千円※ 総資産 178,190千円※ 売上高 381,001千円※ 営業利益 32,100千円※ 経常利益 33,452千円※ 当期純利益 23,743千円※ ※2018年7月期のものであり、当社の会計監査人の監査を受けた数値ではありません。 (2) 株式取得の時期 2019年4月23日 (3) 取得株式数 290株（議決権の数 290個） （発行済株式数に対する割合：100%） なお、取得価額につきましては、秘密保持契約を締結していること及び取得の相手方の強い意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、公正妥当な金額で取得しております。 (4) 資金の調達方法 全額を自己資金で賄っております。 0105310_honbun_0415100103104.htm
対処すべき課題
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(1) 対処すべき課題 当社グループでは、2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、達成に向けて、金融や流通などの業務に対する深い理解と、ネットワーク基盤の構築で磨き上げた高い技術力を武器に、お客様の経営改善・業務改革を実現するパッケージ型のソフトウェアを提供してまいりました。今後も、多岐にわたる事業運営において、経営資源を適切に配分し、継続的な成長を目指してまいります。 具体的には以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ① 強い事業領域での競争力維持 金融機関や地方自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を持っている分野において、営業、技術開発、カスタマーサポートの各事業が密接に連携したうえで、お客様のニーズを共有し、より質高く満足頂けるソリューションを継続的に提供することで競争力を維持し、既存顧客との関係を維持していくとともに新規案件の獲得に努めてまいります。 ② 戦略商品の販売拡大 キャッシュレス決済の推進や消費データの共有・利活用の促進ニーズに対応した決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」およびマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」や、自動化による業務効率化で、長時間労働を緩和し「働き方改革」に貢献するＲＰＡなど、法改正を含む社会的なニーズに対応したソリューションを戦略商品として位置付け、これらを提供することで社会貢献を果たすと同時に事業の拡大を目指します。 ③ 新市場の開拓 顧客との取引深耕を図り、提供ソリューションを拡大していくことでお客様ごとの販売量拡大と新規顧客の増加に努めます。また戦略テーマを絞ったＭ＆Ａなどにより、新しい成長機会の獲得を目指します。 ④ 新技術の獲得・展開 研究開発体制をこれまで以上に強化し、ＩｏＴやブロックチェーン、ロボット、ＡＩなど最先端の技術を基礎とした研究開発を促進し技術力を強化します。その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、さらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の育成 人材が最重要資産であるという認識のもと、期待する社員の人物像を定めて研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、グループ全体の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。 ⑥ コーポレートガバナンス 持続的成長を実現するための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速・果断な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中通商摩擦の激化もあり中国経済が減速傾向にあることや、英国のＥＵ離脱の方向性が不明なことなどの海外要因から輸出が鈍化傾向にあり、不透明感が高まっております。ただし、良好な雇用所得環境を背景として実質所得が拡大し個人消費が持ち直していることや、インバウンド消費が堅調に推移していること、合理化・省力化へのニーズを背景とした設備投資も一定水準を維持するとみられることなどは景気の下支え要因として考えられます。 当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのＩＴ投資案件が継続しており、ＡＩやＩｏＴ技術を利用した新しいビジネスの伸展、 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務効率化への取り組み、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。 このような環境下、当社グループでは、2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、強い事業領域での競争力維持、戦略商品の販売拡大、新しい市場の開拓、新技術の獲得・展開などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、人口減やマイナス金利により金融機関の収益環境が厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向けプロダクトでは、基幹システムやＥＣサイト構築システムに加え、キャッシュレス化社会に対応するための決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイリッツペイ）」とマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の拡大に取り組んでおります。また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や滞納管理等システム案件の受注獲得を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,554百万円（前年同期比106.1%）、営業利益は1,637百万円（前年同期比106.6%）、経常利益は1,709百万円（前年同期比106.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,148百万円（前年同期比102.2%）となりました。売上高、経常利益、当期純利益は過去最高を更新しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ システム ソリューション サービス ソリューション 基盤 ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 6,653,877 3,251,725 1,925,579 11,831,182 11,831,182 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,189 8,171 17,361 △ 17,361 6,663,067 3,251,725 1,933,751 11,848,544 △ 17,361 11,831,182 セグメント利益 1,765,903 524,491 391,402 2,681,796 △ 1,145,840 1,535,956 セグメント資産 2,295,256 854,277 513,218 3,662,752 11,596,576 15,259,328 その他の項目 減価償却費 500,982 29,458 494 530,936 39,177 570,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 223,382 7,549 929 231,860 △ 3,756 228,104 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。