事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社イーブ 事業の内容 ソフトウェア開発、プログラマー育成、人材派遣 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、独立系のＩＴパッケージベンダーです。近年では、働き方改革へ向けた自動受架電システムやキャッシュレス決済ソリューションなど、時代に合った最適なソリューションを提供しています。 株式会社イーブは、ソフトウェア開発、プログラマー育成、技術者派遣を事業内容としており、当社の協力会社としての実績もあることから、株式取得により子会社化することで、技術者層を厚くし、当社グループ内連携においてお互いの強みを活かしつつ補完関係を築けるものと判断いたしました。 (3) 企業結合日 2019年４月23日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、株式会社イーブの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 300,000千円 取得原価 300,000千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 3,504千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 121,949千円 (2) 発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0415100103204.htm (セグメント情報等)
対処すべき課題
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(1) 対処すべき課題 当社グループでは、2021年３月期の連結業績予想数値である売上高145億円、営業利益18億円を達成すべく、2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで収益構造を強化し、企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。 ① 強い事業領域での競争力維持 金融機関や自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い商品・サービスを提供し続けることで競争力と収益性を維持し、既存のお客様との良好な関係を維持するとともに新規案件の獲得に努めてまいります。 ② 戦略商品の販売拡大 キャッシュレス決済の推進や消費データの共有・利活用の促進ニーズに対応した決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」およびマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」や、日本のマネー・ローンダリング対策を国際水準に引き上げ、金融セキュリティ対策の評価向上に貢献する「ＮＩＣＥ Ａｃｔｉｍｉｚｅ ＡＭＬ/ＣＦＴソリューション」など、社会的なニーズに対応したソリューションを戦略商品として位置付け、これらを提供することで社会貢献を果たすと同時に事業の拡大を目指してまいります。 ③ 新市場の開拓 既存のお客様との取引深耕を図り最適なソリューションの提供、お客様のビジョンを見据えた全体最適な提案によってお客様ごとの販売量拡大と新たなお客様の獲得に努めてまいります。また、テーマを絞った戦略的なＭ＆Ａなどにより、新しい成長機会の獲得を目指してまいります。 ④ 新技術の獲得・展開 研究開発体制を一段と強化し、ＩｏＴやブロックチェーン、ロボット、ＡＩなど最先端の技術分野に対するタイムリーな研究開発、先行投資を実現することで技術力の向上を目指します。その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んでまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 専門的なＩＴ技術を有する優秀なデジタル人材の確保に努める一方、人材が競争優位性を決定しうる最重要資産であるという認識のもと、適正人員の確保・育成のため研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、グループ全体の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。 ⑥ コーポレートガバナンス 持続的成長を実現するため、グループ内の連携強化、透明で公正な経営体制の構築と迅速・果断な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、経済動向の見極めが難しい状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7178文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まりなど海外経済の下振れリスクが継続する中、人手不足への対応や生産性向上に向けた企業の設備投資意欲が根強く、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資の増加基調が維持されていたことなどにより景気が下支えされてきました。しかしながら、新型コロナウィルス（COVID-19)の感染拡大に伴う影響により世界経済は急速に悪化、国内景気も厳しさを増しております。 当社グループの属する情報サービス業界におきましても、ＡＩやＩｏＴ技術などの先端デジタル技術への投資、「働き方改革」に寄与する業務効率化ニーズの高まりなどを背景に、企業の強いＩＴ投資意欲に支えられ、今後も投資案件の増加が見込まれておりましたが、先行き不透明な状況となっております。 このような環境下、当社グループは、2018年5月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた、売上高140億円、営業利益23億円、ＲＯＥ10％以上の達成へ向けて事業を推進してまいりました。金融機関向けソリューションにおいて主力パッケージである個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」などの好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点で過去最高を更新した受注残が売上に寄与したことから、当連結会計年度の売上高は15,239百万円（前年同期比121.4％）、営業利益は1,728百万円（前年同期比105.5％）、経常利益は1,839百万円（前年同期比107.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232百万円（前年同期比107.3％）となり、売上高、各利益は過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度の受注高は15,969百万円（前年同期比97.8％）、受注残は12,885百万円（前年同期比106.0％）となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。 （システムソリューション） システムソリューションでは、フィナンシャルシステムにおける個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」の販売が引き続き好調であり、地銀系保証会社向けの保証・求償管理システムについてもバージョンアップを実施しさらなる受注を獲得いたしました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額11,547,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれ ており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）で あります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,096千円は、主に営業所の移転に伴う共用設備投 資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ システム ソリューション サービス ソリューション 基盤 ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 8,988,942 3,475,500 2,775,026 15,239,470 15,239,470 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,490 16,698 36,188 △ 36,188 9,008,432 3,475,500 2,791,725 15,275,659 △ 36,188 15,239,470 セグメント利益 1,797,678 619,010 597,685 3,014,374 △ 1,285,796 1,728,578 セグメント資産 2,473,303 867,716 954,919 4,295,939 11,998,652 16,294,592 その他の項目 減価償却費 152,383 24,673 2,180 179,237 70,722 249,960 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 280,017 34,468 21,902 336,388 87,690 424,079 (注) １．当連結会計年度において株式を取得したことにより連結の範囲に含めた株式会社イーブは、コンピュータソフトウェア開発の事業を行っており、報告セグメントの「システムソリューション」に追加しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。