配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。 配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。 当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり４円としております。 内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 令和６年５月21日 定時株主総会 219 4.00
従業員の状況
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/ 原文長 約219文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和６年２月29日 現在 従業員数(名) 合計 330 ( 49 ) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5930文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、循環型社会と社会倫理を重視し、機械工具の商社として取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努めるとともに、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。 その実現のため、社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指し、これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、具体的には以下のとおりの企業統治体制としております。 ａ．取締役会 取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は、取締役社長 坂井俊司を議長とし、取締役 徳田信幸、中島徹、伊藤潤、加藤圭太、友松達詞の監査等委員以外の取締役６名、取締役 川津邦男、渡邉光誠、川島亜記の監査等委員である取締役３名、計９名で構成されております。渡邉光誠及び川島亜記は社外取締役であります。 なお、当社の監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役 委員長 川津邦男、委員 渡邉光誠、川島亜記の３名で構成されております。渡邉光誠及び川島亜記は社外取締役であります。 ｃ．経営会議 経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として、原則月１回開催し、また必要の都度臨時経営会議を開催し経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は、坂井俊司を議長とし、取締役 徳田信幸、中島徹、伊藤潤、川津邦男の常勤取締役５名で構成されております。 ｄ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき平成18年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 令和６年２月29日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 25,000 45.65 株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番１ 2,824 5.15 ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 2,820 5.15 ＮａＩＴＯ取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目１番11号 2,112 3.85 京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 2,080 3.79 株式会社不二越 東京都港区東新橋一丁目９番２号 1,433 2.61 ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 秋葉原ＵＤＸ15階 1,412 2.57 日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 1,406 2.56 ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 大阪府東大阪市西石切町三丁目６番20号 1,405 2.56 株式会社彌満和製作所 東京都中央区京橋三丁目13番10号 714 1.30 41,210 75.19 (注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。