事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1657文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。 関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。 当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。 主要な事業 主要な会社 電子部品等の輸出入販売 (日本) 当社 (中華圏) SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX H.K. Ltd. (香港) SIIX TWN Co., Ltd. (台湾) (東南アジア) SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール) SIIX Phils., Inc. (フィリピン) PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア) SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア) (欧州) SIIX Europe GmbH (ドイツ) (米州) SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 電子回路・機器の製造 (中華圏) SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国) SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国) (東南アジア) Thai SIIX Co., Ltd. (タイ) SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン) SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン) PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア) PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア) (欧州) SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア) SIIX Hungary Kft. (ハンガリー) (米州) SIIX EMS MEXICO S de RL de C.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供 既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。 また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献 当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務 収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営 グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供 既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。 また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献 当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務 収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営 グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7531文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等の継続、および高金利の影響等により、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。 このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は3,097億６千８百万円 と 前連結会計年度に比べて327億３千６百万円の増加 ( 11.8％増 )となりました。利益面では、 営業利益は122億５千４百万円 と 前連結会計年度に比べて33億２千５百万円の増加 ( 37.2％増 )となり、 経常利益は118億４千９百万円 と 前連結会計年度に比べて35億１千１百万円の増加 ( 42.1％増 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は81億８千５百万円 となり、 前連結会計年度に比べて34億５千１百万円の増加 ( 72.9％増 )となりました。 なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、 米ドル が140.40円 ( 前連結会計年度比7.0％円安 )、 ユーロ が151.78円 ( 前連結会計年度比9.9％円安 )、 中国元 が19.80円 ( 前連結会計年度比1.6％円安 )、 タイバーツ が4.03円 ( 前連結会計年度比7.8％円安 )であります。 また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1839文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中華圏 東南 アジア 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 50,626 75,039 86,420 15,822 48,915 276,825 206 277,031 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,672 21,654 22,575 1,509 13,950 108,362 △ 108,362 99,298 96,693 108,995 17,332 62,866 385,187 △ 108,155 277,031 セグメント利益 又は損失（△） 1,162 1,533 4,856 △ 632 2,276 9,196 △ 267 8,929 セグメント資産 74,462 57,476 73,062 14,713 34,665 254,380 △ 49,210 205,170 その他の項目 減価償却費 449 2,634 2,722 618 1,126 7,550 163 7,714 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 140 2,870 4,977 479 1,985 10,452 393 10,845 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 206 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △108,362 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント利益の調整額 △267 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント資産の調整額 △49,210 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額 163 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 393 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…