事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。 （２）土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 （３）建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ①企業理念 一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。 一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。 一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。 一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。 ②経営ビジョン（あるべき姿） 業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。 高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。 将来的な建設ＤＸへの接続とパラダイムシフトに備え、当社が強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。 ③経営基本方針 ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。 当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境 当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2015年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。 しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＤＸの推進 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、ＤＸの推進に取り組んでまいります。確立したビジネスモデルについて、ＤＸの目線で再検証・スリム化に取り組み、当社の強みである開発から製造・施工までできる体制により、長年蓄積してきた知見やノウハウなどのナレッジを情報化していきます。その情報に基づいて顧客にアプローチすること（データドリブン）ができる可能性を模索してまいります。社内情報システムも同様に再検証・再構築に取り組んでまいります。また、従業員のイノベーションマインドを醸成するために、経営層から若手従業員ごとの各階層別教育を行いながら、次世代に備えた組織力の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な人材の育成を行ってまいります。 具体的には、顧客の課題を可視化し、最適解を導き出し、顧客が満足するＩＴ／ＩｏＴ商品をはじめとした商品の開発に取り組んでまいります。また、社内情報システムの再検証・再構築のため、業務の見直しや新たな情報システムツールの導入により、生産性と業務効率の向上を行ってまいります。さらに、データを活用した人事評価制度の構築やＤＸ人材の育成に努めてまいります。 ②人材の活躍と成長 「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、人材の活躍と成長を推進してまいります。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。 具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。また、安全衛生や健康経営への取り組みや人事評価制度の見直し、男性の育児休業制度の取得促進などの取り組みを通じて、働きがい・ワークライフバランスの向上を行ってまいります。 ③投資戦略 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、投資戦略を実行してまいります。さらなる成長を目指して、安定した収益基盤の拡大と適切な事業投資による資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、産官学や異業種との共同研究などの連携の強化やＳＤＧｓに関連した商品の開発の強化などの研究・技術開発、建設ＤＸや省力化などの今後成長が予想される領域への投資などの成長分野への投資を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の終息傾向により経済活動が正常化に向かう中、企業の業況判断も一部において改善するなど、一定の回復傾向が見られました。 しかしながら、依然として原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコストの上昇などの諸要因が企業活動や消費動向に未だ不透明な影を落としており、今後も予断を許さない状況が続いております。 当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇傾向が継続する中、慢性的な人員不足の問題に有効な解決策を見出すことが難しく、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもと当社グループは、当社の有する豊富な製品・工法群をベースとした最適なソリューションを提案し、需要先のニーズに応えることで、公共事業を中心とした政府建設投資を中心に商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、250億70百万円（前年同期比10.8％増）で、その内訳は、商品売上高が104億52百万円（前年同期比8.9％増）、完成工事高は146億17百万円（前年同期比12.2％増）となりました。 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 〔ファスナー事業〕 ファスナー事業部門においては、当社の主力製品である、あと施工アンカー類の販売額は、水処理施設等の改修工事に関連して順調に推移したものの、道路トンネル設備の落下防止対策製品の需要が一巡したことから、全体として若干の減少傾向となりました。一方で、上下水道施設をはじめとした耐震補強工事の増加により、当社独自の工法である「せん断補強ＲＭＡ工法」が順調に推移した結果、売上高は77億31百万円（前年同期比9.2％増）となりました。 〔土木資材事業〕 土木資材事業部門においては、当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が、東日本を中心に順調に推移しました。また、技術提案による特殊ロックボルト及び当社独自技術を活かした防水シートの販売、更にトンネル補修工事等の受注も寄与し、売上高は81億96百万円（前年同期比20.9％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（注） ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 7,077,568 6,779,312 8,770,440 22,627,321 22,627,321 セグメント間の内部売上高又は振替高 959,945 959,945 △ 959,945 7,077,568 6,779,312 9,730,385 23,587,266 △ 959,945 22,627,321 セグメント利益 589,370 65,175 741,574 1,396,120 1,396,120 その他の項目 減価償却費 48,412 99,443 74,709 222,565 222,565 受取利息 340 334 507 1,182 1,182 支払利息 2,004 1,919 2,483 6,407 6,407 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（注） ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 7,728,865 8,196,899 9,144,302 25,070,067 25,070,067 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,331 986,044 988,375 △ 988,375 7,731,196 8,196,899 10,130,346 26,058,443 △ 988,375 25,070,067 セグメント利益 721,604 490,020 509,268 1,720,894 1,720,894 その他の項目 減価償却費 53,070 113,289 78,371 244,731 244,731 受取利息 644 683 1,005 2,333 2,333 支払利息 1,775 1,882 2,326 5,985 5,985 減損損失 3,174 3,365 4,159 10,699 10,699 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績について ① 売上高、受注工事高の状況 当連結会計年度の売上高は、土木資材事業におけるトンネル掘削補助工法資材の商品売上高やファスナー事業の上下水道をはじめとした耐震補強工事の完成工事高の増加があったことなどにより、250億70百万円（前年同期比10.8％増）で、その内訳は、商品売上高が104億52百万円（前年同期比8.9％増）、完成工事高は146億17百万円（前年同期比12.2％増）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は163億27百万円（前年同期比28.2％増）となり、当連結会計年度末の手持工事高は95億59百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 ② 営業利益、経常利益の状況 収益面につきましては、工事現場従事者への就労環境の整備に係る人件費の増加があったものの、売上高の増加や商品販売における利益率の向上などにより、営業利益16億21百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益17億20百万円（前年同期比23.3％増）となりました。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況 法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 ロ．当連結会計年度の財政状態について 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億27百万円増加した結果、296億18百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。 ① 資産の部 流動資産は、196億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円（前連結会計年度比20.4％増）の増加となりました。これは主に、有価証券の償還による減少があったものの、工事の完了後に代金が支払われる元請工事が順調に進捗したことによる完成工事未収入金の増加や当連結会計年度末日が休日だったため電子記録債務等の手形債務が決済されなかったことによる現金及び預金の増加があったことなどによるものであります。固定資産は、99億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円（前連結会計年度比0.9％増）の増加となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加によるものであります。…