事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び連結子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。 （２）土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 （３）建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 このような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安心・安全を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2018年5月31日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2018年～2020年度）」を策定いたしました。 また、あらゆる社会の変化に対しても迅速に対応するとともに、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記 の重点課題について、 施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。 ⅰ 「本業の再強化」 当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。 ⅱ 「持続的成長の実現」 建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には ・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。 ・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。 ⅲ 「財務体質の強化」 上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存事業（成熟分野） ファスナー事業のあと施工アンカー関連分野、土木資材事業のロックボルトをはじめとしたトンネル掘削資材分野や建設事業の遮音壁設置工事、トンネル設備工事やトンネル耐火板設置工事をはじめとした土木関連工事分野の成熟した既存事業について、顧客・現場を重視した営業展開による収益の拡大を目指して取り組んでまいります。 具体的には、「本業の再強化」を目指し、事業部ごとに原点に戻って既存商品や工法の見直しに取り組み、時代のニーズを取り込んだ改良、改善を行ってまいります。 ②既存事業（成長分野） インフラの新設から補修・補強へとシフトしていく中で、東京 オリンピック・パラリンピック 以降に顕在化するインフラ補修・補強需要に対して、ニーズを捉えた付加価値の高い製品の開発を行ってまいります。また、「短工期・高耐久・省力化・可視化・低コスト」のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。 ③新規事業 会社の持続的成長を目指し、これまで培ってきた知見や経験を基に、収益性や成長性を見極めた上で新事業の創出を行い、民間需要の取り込みも念頭に、既存事業以外の事業への参入を検討してまいります。 ④研究開発 研究開発や知的財産の蓄積・有効活用を強化し、他社と差別化できる製品・工法を継続的に創出できるよう取り組んでまいります。 具体的には、現場のニーズを幅広く取り入れるために各部内における情報連携を重視した取り組みを積極的に行い、研究開発に役立てております。 ⑤人材の確保・育成 建設業界において、慢性的な人手不足が続く中、「企業は人なり。人材の獲得と育成が持続的成長の源泉」をキーワードに、高品質な製品・工法を提供するための人材の確保と高度な人材育成を強化してまいります。 具体的には、専門性が必要な分野において、資格取得を積極的に推奨・支援する体制を整えております。 ⑥コンプライアンス体制の強化 上場会社としての責務である法令をはじめとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの強化」に取り組んでまいります。 当社におきましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの洗い出しや問題点の把握に努めております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして 持続的成長の実現 を行うため、 自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、 売上高経常利益率５％以上及び 自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目標とする経営指標としております。 毎期、上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ ・ フロー（以下「経営成績等」いう。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、中東情勢への懸念といった国外の経済動向や地政学リスク等の影響を受け、また国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直していた個人消費が弱い動きとなるなど、力強さを欠くものとなりました。 当社グループの関連する建設業界におきましては、公共事業を中心として、建設投資額は増加傾向であるものの、長時間労働の是正など「働き方改革」への対応や、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。 このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、 284億59 百万円（前年同期比15.3％増）で、その内訳は、商品売上高が 113億95 百万円（前年同期比4.0％増）、完成工事高は 170億63 百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。 〔ファスナー事業〕 民間建築耐震工事及び鉄道関連工事の売上が増加するとともに、付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売も順調に推移いたしました。また、「せん断補強ＲＭＡ工法」の売上も堅調に推移した結果、売上高は96億13百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 〔土木資材事業〕 一部の地域において、新設トンネル向けの資材に納品の遅れが発生いたしましたが、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移いたしました。また、西日本地区においてトンネル補助工法にかかる資材の販売も順調に推移し、売上高は76億75百万円（前年同期比4.7%増）となりました。 〔建設事業〕 当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したほか、トンネル耐火工事やトンネル補修工事において大型物件を受注いたしました。資材販売においては、新東名高速道路の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の売上が堅調に推移し、売上高は111億70百万円（前年同期比32.1%増）となりました。 財政状態につきましては、 当連結会計年度末の総資産は 247億６百万円と前連結会計年度末に比べ、９億29百万円増加しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 8,886,080 7,333,816 8,454,108 24,674,005 24,674,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,886,080 7,333,816 8,454,108 24,674,005 24,674,005 セグメント利益 1,513,450 44,455 760,349 2,318,255 2,318,255 その他の項目 減価償却費 71,688 64,628 67,053 203,369 203,369 受取利息 470 403 472 1,346 1,346 支払利息 4,588 3,786 4,365 12,739 12,739 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 9,613,189 7,675,431 11,170,544 28,459,165 28,459,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,613,189 7,675,431 11,170,544 28,459,165 28,459,165 セグメント利益 1,519,158 274,075 1,256,644 3,049,878 3,049,878 その他の項目 減価償却費 61,623 53,919 71,934 187,476 187,476 受取利息 409 337 497 1,244 1,244 支払利息 3,025 2,415 3,515 8,956 8,956 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績について ① 売上高、受注工事高の状況 当連結会計年度の売上高は、ファスナー事業における「せん断補強ＲＭＡ工法」の売上が堅調に推移したことに加え、土木資材事業及び建設事業において前期末受注残物件が順調な進捗をしたことなどにより 、 284億59百万円 （前年同期比15.3％増）で、その内訳は、商品売上高が 113億95百万円 （前年同期比4.0％増） 、完成工事高は170億63百万円 （前年同期比24.4％増） 、受注工事高は144億33百万円（前年同期比25.6％減）となりました。 ② 営業利益、経常利益の状況 収益面につきましては、売上高の増加に加え、原価低減の取り組みも行ったことなどにより、 営業利益 29億83 百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益 30億49百万円 （前年同期比31.6％増） となりました。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況 法人税、住民税及び事業税を 計上した結果 、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億３百万円 （前年同期比34.6％増）となり、過去最高益を更新しました。 ロ．当連結会計年度の財政状態について 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ９ 億29百万円増加 した結果、247億６百万円となりました。 ① 資産の部 流動資産は、169億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億39百万円（前連結会計年度比8.6％増）の増加となりました。これは主に、年度末にかけて完工物件が増加したことによる完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、77億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円（前連結会計年度比5.0％減）の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。 ② 負債の部 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ７ 億９百万円減少 した結果、88億52百万円となりました。 流動負債は、84億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円（前連結会計年度比5.9％減）の減少となりました。…