事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約163文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、医療を目的とした観光に関するサービス事業を行っているメディカル関連（五洋亜細亜株式会社）を主な事業として取り組んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約521文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、貿易摩擦の強まりや2019年10月に行われた消費税率引き上げに伴う景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞が心配されております。 室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、消費税率引き上げや、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、その後に与える影響につきましては不透明であります。 このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」による継続的な売上の確保と、2021年を予定している「インハウス」の見本帳改訂で売上高増加を目指してまいります。 また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年６月に刷新された新経営陣による経営体制の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約521文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、貿易摩擦の強まりや2019年10月に行われた消費税率引き上げに伴う景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞が心配されております。 室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、消費税率引き上げや、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、その後に与える影響につきましては不透明であります。 このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」による継続的な売上の確保と、2021年を予定している「インハウス」の見本帳改訂で売上高増加を目指してまいります。 また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年６月に刷新された新経営陣による経営体制の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2004文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度においては、米国を中心とした貿易摩擦の強まりが懸念され、世界経済は、低迷しました。我が国の経済も楽観できず、10月の消費税の駆け込み需要の反動や自然災害により、景気回復に影響が出ています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費は落ち込んでいる状況です。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が減少している状態にあります。 売上高は、室内装飾品関連では主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、３月年度末に売上増加を期待したものの、2020年２月から流行し始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、想定した売上を下回りました。メディカル関連では2019年８月から五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）が本格的にメディカルツーリズムサービスを開始しましたが、2020年１月からは新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響を受け、全体では大幅な減少となりました。 利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等が増加、特別損失として固定資産の減損損失、上場契約違約金及び貸倒引当金繰入額が発生したことから、損失は大幅に増加しました。 以上の結果、売上高は前年同期比21.2％減の1,207百万円、営業損失は296百万円（前連結会計年度は294百万円の営業損失）、経常損失は296百万円（前連結会計年度は312百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円（前連結会計年度は418百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （室内装飾品関連） 売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。 以上の結果、売上高は前年同期比14.4％減の1,192百万円、営業損失は業務委託費及び賃借料の増加等により284百万円（前連結会計年度は243百万円の営業損失）となりました。 （メディカル関連） 売上高は、五洋亜細亜株式会社が８月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたこと、及び、新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響で減少しました。 以上の結果、売上高は 前年同期に比べ89.3％減の14百万円、営業損失は12百万円（前連結会計年度は51百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約709文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 連結損益計算書計上額 (注)１ 室内装飾品 関連 メディカル関連 売上高 外部顧客への売上高 1,392,692 139,280 1,531,973 1,531,973 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,392,692 139,280 1,531,973 1,531,973 セグメント損失（△） △ 243,437 △ 51,313 △ 294,751 △ 294,751 (注)１ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 連結損益計算書計上額 (注)１ 室内装飾品 関連 メディカル関連 売上高 外部顧客への売上高 1,192,411 14,870 1,207,281 1,207,281 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,192,411 14,870 1,207,281 1,207,281 セグメント損失（△） △ 284,690 △ 12,248 △ 296,939 △ 296,939 (注)１ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2602文字
２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ れております。 ① 売上高 当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、メディカル関連につきましては、通常、ツアーが終了した時点において売上高を計上しております。 ② 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。 ③ たな卸資産 当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸資産評価減を計上しております。 (2)当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少して671百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が80百万円減少、現金及び預金が75百万円減少したことなどによります。固定資産は、保有不動産の売却により459百万円減少して122百万円となりました。これは、土地が289百万円、建物及び構築物が134百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、794百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少して333百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が80百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことなどによります。固定負債は、109百万円減少して56百万円となりました。これは、長期借入金が93百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、389百万円となりました。 ③ 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少して404百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失が280百万円となったことなどによります。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析 営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より74百万円支出が増加いたしました。これは仕入債務の減少等によるものであります。…