事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、先端医療検査に関わるサービス事業を行っているメディカル関連（株式会社キュアリサーチ）を主な事業として取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、量的な重要性が増したメディカル関連を追加しております。また、株式会社キュアリサーチは、本有価証券報告書提出日現在において連結子会社から除外されております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、貿易摩擦の強まりや2019年10月に予定されております消費税率引き上げに伴う景気の減速が心配されております。 室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は増加しておりますが、消費税率引き上げが、その後に与える影響につきましては不透明であります。 このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」見本帳による売上高増加を目指すとともに、メディカル関連においては、今まで成果が上がらなかったメディカルツーリズムサービスを実施してまいります。 また、経営陣の刷新に伴い構造改革及び業務改善を実施し、グループ全体の黒字化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、貿易摩擦の強まりや2019年10月に予定されております消費税率引き上げに伴う景気の減速が心配されております。 室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は増加しておりますが、消費税率引き上げが、その後に与える影響につきましては不透明であります。 このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」見本帳による売上高増加を目指すとともに、メディカル関連においては、今まで成果が上がらなかったメディカルツーリズムサービスを実施してまいります。 また、経営陣の刷新に伴い構造改革及び業務改善を実施し、グループ全体の黒字化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1961文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における我が国経済は、堅調に推移した企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、依然として、米国を中心とした貿易摩擦の強まりや人手不足の深刻化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は若干ではありますが増加しております。 このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「サザンクロス」見本帳を、2018年11月に４年ぶりに大幅改訂しました。 売上高は、室内装飾品関連では主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連（2017年７月に設立した子会社株式会社キュアリサーチが実施している先端医療検査に関わるサービス事業等）では遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させておりますが、全体では大幅な減少となりました。 利益面におきましては、販売費及び一般管理費において賃借料等が増加、営業外費用として貸付金に対する貸倒引当金繰入額が発生、特別損失として東京ショールーム等の減損損失、過年度決算訂正関連費用及び未収入金に対する貸倒引当金繰入額が発生したことから、損失は大幅に増加しました。 以上の結果、売上高は前年同期比12.4％減の1,531百万円、営業損失は294百万円（前連結会計年度は180百万円の営業損失）、経常損失は312百万円（前連結会計年度は213百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は418百万円（前連結会計年度は169百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに量的な重要性が増したメディカル関連を追加し、量的な重要性が乏しいＩＴ関連を省略しております。 （室内装飾品関連） 売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。 以上の結果、売上高は前年同期比7.2％減の1,392百万円、営業損失は賃借料の増加等により243百万円（前連結会計年度は71百万円の営業損失）となりました。 （メディカル関連） 売上高は、遺伝子検査の事務代行サービスが堅調に推移したことから増加いたしました。 以上の結果、売上高は前年同期に比べ132百万円増の139百万円、営業損失は51百万円（前連結会計年度は43百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約824文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 室内装飾品 関連 メディカル関連 売上高 外部顧客への売上高 1,501,523 6,360 1,507,883 240,859 1,748,743 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,501,523 6,360 1,507,883 240,859 1,748,743 セグメント損失（△） △ 71,801 △ 43,530 △ 115,332 △ 64,668 △ 180,000 (注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連等であります。 ２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 室内装飾品 関連 メディカル関連 売上高 外部顧客への売上高 1,392,692 139,280 1,531,973 1,531,973 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,392,692 139,280 1,531,973 1,531,973 セグメント損失（△） △ 243,437 △ 51,313 △ 294,751 △ 294,751 (注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2635文字
２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 ① 売上高 当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、メディカル関連につきましては、通常、医療の検査が終了した時点において売上高を計上しております。 ② 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。 ③ たな卸資産 当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸評価減を計上しております。 (2)当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少して728百万円となりました。これは、現金及び預金が278百万円減少、商品が45百万円減少、１年内回収予定の長期貸付金が19百万円減少したことなどによります。固定資産は、49百万円減少して581百万円となりました。これは、長期貸付金が43百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、1,310百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加して455百万円となりました。これは、短期借入金が34百万円増加、支払手形及び買掛金が18百万円増加したことなどによります。固定負債は、48百万円減少して166百万円となりました。これは、長期借入金が55百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、621百万円となりました。 ③ 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少して688百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失が418百万円となったことなどによります。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析 営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より197百万円支出が増加いたしました。これは税金等調整前当期純損失の増加等によるものであります。…