事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. （注） 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 再生可能エネルギー関連事業 太陽光発電関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光発電関連商材の販売、売電事業 ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 バイオマス発電燃料の販売 当 社 バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売 JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 植物工場の運営 Ｊリーフ株式会社 野菜類の生産、販売 （注） NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。 （注） NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループを取り巻く環境は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響や、ウクライナ情勢の長期化等を背景とした地政学リスクの高まり等により、引き続き財政状態及び経営成績に与える影響は不透明な状況です。 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。 当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループを取り巻く環境は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響や、ウクライナ情勢の長期化等を背景とした地政学リスクの高まり等により、引き続き財政状態及び経営成績に与える影響は不透明な状況です。 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。 当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6296文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、円安に伴う資源高により物価は上昇基調で推移しております。景気の先行きについては、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響やウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況です。 石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初に80ドル台後半へ値上がりし、その後下落傾向で推移し３月初めには60ドル台後半まで値下がりしました。一方で、為替は年間を通じ円安基調で推移しました。国内石油製品価格は、燃料油価格激変緩和措置の影響により、前期同様に価格は抑制されましたが、12月以降は段階的な補助率の引き下げを受け、高値で推移しました。国内石油製品需要は、冬場の寒波の影響もあり、暖房用燃料需要が高まりを見せたものの、ハイブリッド車等の電動車の普及による構造的な要因等により緩やかな減退傾向で推移しました。 再生可能エネルギー業界におきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの比率を最大５割まで拡大する方針が示される等、今後も需要の拡大が見込まれます。 当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取組みました。 企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年５月より稼働を開始しました。コア事業の強化において、石油販売事業の直営ＳＳ運営にて、ピュアセルフ店舗の導入や個人ユーザーの獲得に向けた先行施策、カーメンテナンスの強化等により目標収益を確保しました。法人向け営業にて、燃料油の拡販に努め販売数量が増加し、ルブリカンツの販売価格の見直しによって採算性が向上し収益は目標を上回りました。モビリティ事業の進化において、レンタカー事業にて、取扱店舗数を増やすとともに車両を大幅に増加しました。また、シェアサイクル事業にて、泉大津市での実証実験を開始しました。ステーション及び車両台数を増やすことで、安定収益確保及び事業拡大を目指します。 サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティの見直しを行いました。気候変動に関する事項において、ＣＯ ２ 排出量の算定（Scope１，２）を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1763文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 再生可能 エネルギー関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 35,239,842 2,838,109 654,361 38,732,313 38,732,313 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,643 41,643 △ 41,643 35,239,842 2,838,109 696,004 38,773,956 △ 41,643 38,732,313 セグメント利益又は損失（△） 657,964 △ 70,797 365,933 953,099 △ 446,392 506,707 セグメント資産 20,096,254 7,094,387 7,579,692 34,770,334 3,512,192 38,282,526 その他の項目 減価償却費 135,777 221,024 143,812 500,614 28,304 528,919 のれんの償却額 630 630 630 減損損失 85,269 90,076 175,346 175,346 持分法適用会社への投資額 481,939 481,939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 84,451 587,150 55,650 727,252 3,738 730,990 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額3,512,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…