事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約736文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社９社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 直営店販売部門 直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。なお、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針といたしております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化により包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えてインターネット通販を含めた通信販売を強化することにより、販売チャネルを拡大し、さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発により市場拡大、新規市場開拓を図ります。 経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化いたします。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、事業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループには、成熟化した市場環境のもと、さらなる事業拡大が求められております。そのようななかで、当社グループで様々な重点業界を設定し、新規及び深耕開拓を含めた営業活動を展開するほか、取引先の利便性向上を目指して開発したＷｅｂ受発注システム（i-Orderシステム）の導入にも注力してまいります。また、ＦＣ・直営店部門では、ＭＤの充実をはじめとしたマーケティング機能の強化を図るほか、実店舗と通販の連携も含めたオムニチャネルの構築を推進してまいります。 また、不安定な仕入環境のなか、国内外を含めた調達チャネルの多様化により、商品の安定供給、コストダウンを図りつつ、当社のグループの強みである商品開発力を活かして商品ラインアップの充実を図ります。併せて物流体制及び業務の効率化に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針といたしております。 事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化により包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えてインターネット通販を含めた通信販売を強化することにより、販売チャネルを拡大し、さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発により市場拡大、新規市場開拓を図ります。 経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化いたします。 経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、事業の礎となる人材育成を図ってまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループには、成熟化した市場環境のもと、さらなる事業拡大が求められております。そのようななかで、当社グループで様々な重点業界を設定し、新規及び深耕開拓を含めた営業活動を展開するほか、取引先の利便性向上を目指して開発したＷｅｂ受発注システム（i-Orderシステム）の導入にも注力してまいります。また、ＦＣ・直営店部門では、ＭＤの充実をはじめとしたマーケティング機能の強化を図るほか、実店舗と通販の連携も含めたオムニチャネルの構築を推進してまいります。 また、不安定な仕入環境のなか、国内外を含めた調達チャネルの多様化により、商品の安定供給、コストダウンを図りつつ、当社のグループの強みである商品開発力を活かして商品ラインアップの充実を図ります。併せて物流体制及び業務の効率化に努めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1639文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 売上高 外部顧客への売上高 9,603 25,775 12,898 48,278 48,278 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 837 847 △ 847 9,603 25,786 12,898 837 49,126 △ 847 48,278 セグメント利益 1,327 1,393 310 30 3,062 △ 1,474 1,587 セグメント資産 6,454 10,198 7,253 489 24,395 14,065 38,461 その他の項目 減価償却費 223 132 168 10 534 396 931 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 362 378 843 1,222 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額14,065百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,295百万円が含まれております。 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額843百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…