事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３ 【事業の内容】 （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。） 当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。 当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門 科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。 (2) メディカル部門 医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。 (3) その他 連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。 なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2250文字
(1) 経営方針及び経営戦略 当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。 「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞ 中期経営計画「PROJECT ONE」の推進 当社グループは、2020年度よりスタートした５年間の中期経営計画「PROJECT ONE」を 2022年度より残り３年を「PROJECT ONE ver.２.０」としてバージョンアップさせています。この「PROJECT ONE ver.２.０」を 基本方針とし、2024年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE ver.２.０ 」（2022年度～2024年度）] ① 経営ビジョン 「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」 ② 重点戦略 ⅰ．事業成長の加速化 ⅱ．経営基盤の構築 ⅲ．事業育成 ⅳ．資本の有効活用 ⅴ．企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標 2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）11.6％を実現することを目標としております。 (2) 経営環境 当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。 ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきております。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやスピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに、研究開発或いは製造プロセスにおいて使用する機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカー毎に、個々に点検や校正を依頼する煩雑さから、管理を一括化したいというニーズが生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3870文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医 療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ⅰ．事業成長の加速化 品揃えの強化 当社は、研究や医療などの専門的で特殊な機材を必要とする領域において、品揃えの豊富さと物流力を強みにお客様の物品購入の効率化に貢献してまいりました。数年前まで７万点程度であった品揃えは、今では1,000万点を超えるまでに拡大しています。しかしながら、あらゆる領域に関係してくる研究開発では必要なモノやサービスは無限であり、まだまだ品揃えを強化する必要があります。お客様が当社をハブにして、ワンストップで必要なモノやサービスを手にできる環境をさらに強化し、当社の商品データベースを「業界のデータベース」としてご利用いただくべくさらなる品揃えの拡大を図ってまいります。 ＥＣチャネルの強化 当社ではこの幅広い品揃えを、アナログ的に人を介した全国の販売店チャネルと、デジタルのＥＣチャネルをハイブリッドに融合して提供しています。豊富な情報量・使いやすさ・安心感等で抜きん出た利便性の高さを誘引材料として、販売店チャネルといえども当社ＥＣシステムの活用が進んでおり、ＥＣチャネルとの融合が進んでいます。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」はユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。期中に54社増加し、現在339社にご利用いただいております。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店様とユーザー様のお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。登録ユーザー数は約17,700社と、期中に約3,800社増加しております。 これらの仕組みは、お客様の資材管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用した使い勝手のよい仕組みを展開していきたいと考えています。 これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含めたＥＣチャネルを強化し、さらなる売上拡大を追求してまいります。 ⅱ．経営基盤の構築 サプライチェーンマネジメントの強化 当社は、卸売業としてグローバルに約4,200社のサプライヤー様とのお取引があり、当社の品揃えと各種ソリューションを提供する源泉でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9675文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の流動資産は、612億29百万円（前連結会計年度末比14億30百万円減）となりました。これは主として売上債権が33億26百万円増加した一方、自己株式の取得等により現金及び預金が44億27百万円減少し、有価証券が２億99百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、346億２百万円（同２億16百万円減）となりました。これは主として連結対象会社の増加により土地が２億14百万円増加し、阪神ＤＣの土地建物の賃借に伴う差入保証金の増加等によりその他投資が１億37百万円増加した一方、投資有価証券が７億90百万円減少したこと等によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の流動負債は、261億１百万円（同12億３百万円減）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億49百万円増加した一方、短期借入金が14億61百万円減少し、未払法人税等が６億５百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、50億68百万円（同11億37百万円減）となりました。これは主として阪神ＤＣの開設により資産除去債務が３億37百万円増加した一方、長期借入金が11億23百万円減少し、繰延税金負債が３億72百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産は646億62百万円（同６億94百万円増）となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の取得等により自己株式が９億40百万円増加し、保有株式の時価評価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が８億10百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により23億54百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更による人流回復やインバウンド需要の高まり等から緩やかな景気回復がみられた一方で、円安の進行や人手不足に伴う消費者物価の上昇、中国経済の変調及び地政学リスクなどから予断を許さない状況が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約635文字
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。 ｂ．品目別販売実績 （単位：千円） 報告セグメント その他 (注３) 合計 卸売事業 (注２) 科学機器・装置 汎用科学機器・装置 10,275,901 10,275,901 分析、特殊機器・装置 18,896,473 18,896,473 物理、物性測定機器・装置 5,678,149 5,678,149 実験用設備機器 11,809,163 11,809,163 小計 46,659,689 46,659,689 科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品 22,414,045 22,414,045 半導体関係特殊器具 9,374,474 9,374,474 小計 31,788,520 31,788,520 看護・介護用品 16,004,498 16,004,498 その他 553,565 553,565 顧客との契約から生じる収益 94,452,708 553,565 95,006,273 その他の収益 530,046 530,046 外部顧客への売上高 94,982,754 553,565 95,536,319 (注) １ 品目別販売実績は、当社グループの品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。 ２ 代理人取引として収益を認識した額は6,681千円(顧客から受け取った額192,943千円)であります。