事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３ 【事業の内容】 （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。） 当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。 当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門 科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。 (2) メディカル部門 医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。 (3) その他 連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。 なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2059文字
(1) 経営方針及び経営戦略 当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。 「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞ 中期経営計画「PROJECT ONE」の推進 当社グループは、2020年度よりスタートした５年間の中期経営計画「PROJECT ONE」を 2022年度より残り３年を「PROJECT ONE ver.２.０」としてバージョンアップさせることとしました。この「PROJECT ONE ver.２.０」を 基本方針とし、2024年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE ver.２.０ 」（2022年度～2024年度）] ① 経営ビジョン 「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」 ② 重点戦略 ⅰ．事業成長の加速化 ⅱ．経営基盤の構築 ⅲ．事業育成 ⅳ．資本の有効活用 ③ 目標とする経営指標 2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）11.6％を実現することを目標としております。 (2) 経営環境 当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。 ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきております。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやスピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに 、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカー毎に、個々に点検や校正を依頼する煩雑さから、管理を一括化したいというニーズが生じております。 海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開発市場があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3528文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療者が様々な課題を乗り越え、目指すアウトプットにより早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ⅰ．事業成長の加速化 販売店チャネルの強化 当社は、研究や医療などの専門的な領域において、膨大な数のサプライヤー様から商品調達を行い、それらを掲載した紙カタログを販売店様の営業ツールとして提供してきました。また、在庫や配送といった物流機能を担い、安定供給や効率的な流通網の構築に貢献してまいりました。 昨今ではＷＥＢサイトを通じた情報収集が当たり前になっていることから、当社においても、紙カタログには収容できない630万点を超える多数の商品をＷＥＢサイトで検索・閲覧できるようにしております。これらカタログ非掲載品の売上は年々増加しており、幅広い品揃えがユーザー様に認知・評価され、購買に繋がっているものと考えております。このサイクルをさらに加速するのが、2019年にユーザー様と販売店様を結ぶＥＣプラットフォームとして開設した「Ｗａｖｅ」です。 販売店様は「Ｗａｖｅ」 を導入することで、当社の幅広い品揃えや在庫情報と直結し、販売店様の独自商材も販売可能な実質的な自社ＥＣサイトを簡単に手にすることが可能です。一方でユーザー様は、商品検索や発注を「Ｗａｖｅ」 でワンストップで行うことができ、利便性が高まります。 「Ｗａｖｅ」を通じて販売店チャネルの強化を図り、国内最大級の商品情報をユーザー様に直接お届けすることで売上の拡大に繋げてまいります。 集中購買事業の強化 大企業を中心にご利用いただいている集中購買「ｏｃｅａｎ」はユーザー企業の中でアナログ的に分散購買されていた間接資材をＥＣで一括購買する仕組みです。研究用機器・消耗品において国内最大級の品揃えと在庫の確実性を強みに、現在249社にご利用いただいております。研究機材の集中購買に取り組めている大手ユーザーはまだほんの一部であり、顧客層の拡大を図ってまいります。 また、接続によりユーザー様との接点を持つことで、ユーザー様のご要望やお困りごとの相談をいただく機会が増えました。 「ｏｃｅａｎ」を応用した在庫管理や大学における無人店舗なども行っており、今後も様々なソリューションをデザインし、既存のお客様への深耕も図ってまいります。 ⅱ．経営基盤の構築 サプライチェーンの強化 当社は、卸売業としてグローバルに約4,000社のサプライヤー様とのお取引があり、このサプライチェーンは当社の強みの源泉でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9294文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。それに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比（％）を記載しております。なお、これに伴う売上高への影響は軽微であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の流動資産は、599億４百万円（前連結会計年度末比11億82百万円増）となりました。これは主として現金及び預金が43億71百万円増加した一方、有価証券が満期償還により30億円減少したこと、棚卸資産が８億３百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は、362億円（同６億97百万円増）となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により16億55百万円増加した一方、物流機器の減価償却進行、遊休不動産の売却等により有形固定資産が８億44百万円減少したこと等によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の流動負債は、257億21百万円（前連結会計年度末比１億25百万円増）となりました。これは主として売上の増加に伴う仕入債務の増加により支払手形及び買掛金が４億18百万円増加した一方、未払法人税等が５億36百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は、42億29百万円（同16億37百万円減）となりました。これは主として長期借入金が16億円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産は、661億54百万円（前連結会計年度末比33億92百万円増）となりました。これは主として利益剰余金が36億54百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億１百万円減少したこと等によるものであります。 ロ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約631文字
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業です。 ｂ．品目別販売実績 （単位：千円） 報告セグメント その他 (注３) 合計 卸売事業 (注２) 科学機器・装置 汎用科学機器・装置 9,404,724 9,404,724 分析、特殊機器・装置 16,949,826 16,949,826 物理、物性測定機器・装置 4,871,824 4,871,824 実験用設備機器 8,616,208 8,616,208 小計 39,842,583 39,842,583 科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品 20,597,187 20,597,187 半導体関係特殊器具 8,633,552 8,633,552 小計 29,230,739 29,230,739 看護・介護用品 17,044,532 17,044,532 その他 509,268 509,268 顧客との契約から生じる収益 86,117,855 509,268 86,627,124 その他の収益 326,975 326,975 外部顧客への売上高 86,444,831 509,268 86,954,099 (注) １．品目別販売実績は、当社グループの品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。 ２．代理人取引として収益を認識した額は16,044千円(顧客から受け取った額276,225千円)であります。